(目的)

第1条　この事業は、心身障害者に対して自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成することにより、心身障害者の日常生活の利便性の向上及び生活圏の拡大を図り、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成の対象者は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する第1種普通自動車免許(以下「免許」という。)を取得しようとする者又は道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第18条の5の規定による自動車等の種類の限定の解除(以下「限定解除」という。)をしようとする者で、次に掲げる各号のすべてに該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　この要綱による助成の対象とする経費は、自動車運転教習に要する費用のうち、入所料、技能学科教習料及び教材費に相当する経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の交付額は、前条に規定した経費の実支出額に3分の2を乗じて得た額(この額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。)とし、予算の範囲内で交付する。ただし、次表中欄の助成対象者の前年の所得税額の区分に応じ、同表右欄に定める助成限度額を限度とする。

(申請)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者は、心身障害者自動車運転教習費助成申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請するものとする。

(資格の認定、却下)

第6条　区長は、前条の申請を受理したときは、資格要件を審査し、要件に該当すると認めたときは、助成対象者であることを認定し、認定通知書(別記第2号様式)により、要件に該当しないときは、申請を却下することを決定し、却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(助成金の請求)

第7条　前条による認定通知書を受けた者(以下「認定者」という。)は、自動車教習所において全教程を修了し、免許取得又は限定解除を受けたときは、助成金請求書(別記第4号様式)に履修証明書(別記第5号様式)及び免許証の写しを添えて区長に提出し、助成金を請求するものとする。

(助成金の支払)

第8条　区長は、前条の規定による請求があったときは、当該請求が適正なものかを審査し、適正であると認めるときは、速やかに認定者に対し助成金を支払うものとする。

(届出義務)

第9条　認定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、異動届(別記第6号様式)により、速やかに区長あて届け出るものとする。

(資格の喪失)

第10条　認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日をもって資格を失うものとする。

(助成金の返還)

第11条　偽りその他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、区長は、当該助成金をその者から返還させることができる。

(自動車運転教習費助成整理簿の作成)

第12条　区長は、自動車運転教習費助成金の交付状況を明らかにするため、心身障害者自動車運転教習費助成整理簿(別記第8号様式)を作成するものとする。