附則

附則(昭和63年6月1日)

附則(平成元年4月1日)

附則(平成元年9月1日)

附則(平成2年8月1日)

附則(平成5年4月1日)

附則(平成6年1月1日)

附則(平成26年4月1日)

［助成条件］

この助成金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　承認事項

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(1)　自動車改造の内容を変更しようとするとき。

(2)　自動車改造を中止し、又は廃止しようとするとき。

第2　事故報告等

助成事業者は、自動車改造が予定の期間内に完了しない場合、又は自動車改造の実施が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告しその指示を受けなければならない。

第3　状況報告

区長は、助成事業の円滑で適正な執行を図るため必要があるときは、助成事業者に対して自動車改造の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

第4　実績報告

1　助成事業者は、自動車改造が完了したとき、助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は第1の(2)の規定により助成事業の廃止の承認を受けたときは、報告書兼請求書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による実績報告を受けた場合において必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

第5　決定の取消し

1　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　助成金を他の用途に使用したとき。

(3)　助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付決定に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、交付すべき助成金の額を確定した後においても適用する。

第6　助成金の返還

区長は、第5の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

第7　違約加算金及び延滞金

1　第6の規定により助成金の返還を命じられたときは、助成事業者は、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第6の規定により助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、助成事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第8　財産処分の制限

助成事業者が助成金の交付を受けて改造を行った自動車を助成金の交付の目的及び条件に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、助成金の交付の目的、交付額又は当該自動車の耐用年数を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第9　関係書類の作成保管

助成事業者は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。