2　区長は、前項の申請の内容を審査し、承認するものと決定したときは荒川区手話通訳者登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録するとともに荒川区手話通訳者登録証(別記第2号様式。以下「登録証」という。)を交付し、承認しないものと決定したときは荒川区手話通訳者登録却下通知書(別記第3号様式)により通知する。

3　前項の登録証の有効期間は、前項の規定による登録をした日から1年とする。

4　前3項の規定は、第2項の登録証の更新について準用する。

5　第2項の規定による登録証の交付を受けた者は、登録の内容に変更があるときは、速やかに荒川区手話通訳者登録事項変更届(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

6　区長は、第2条の規定により派遣事業を福祉事業協会に委託して実施するため、第2項の登録台帳を福祉事業協会に提供する。この場合においては、福祉事業協会は、登録台帳を十分に注意して取り扱い、派遣事業の目的以外に使用してはならない。

7　通訳者として福祉事業協会に登録する場合は、派遣センターが別に定める。

2　区長は、前項の規定により、通訳者の登録を取り消したときは、荒川区手話通訳者登録取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

3　福祉事業協会は、前条第7項の規定による登録を受けた者に対し、当該登録を取り消すときは、派遣センターが別に定める。

2　対象者のうち区が聴覚障害者等が参加することが見込まれる講演会等を開催する法人又は団体に対して手話通訳者又は要約筆記者を派遣する事業の利用対象者は、区内に所在地を有する法人又は団体とする。

2　派遣事業のうち前条第2項に規定する事業の対象となる事由は、聴覚障害者等が参加することが見込まれる講演会等その他の催しを区内において開催する場合とする。ただし、営業、政党若しくは宗教活動に関わりのあるもの又は公序良俗に反するものは、対象外とする。

2　区長は、前項の規定による申請を受けたときは、第6条第1項第1号及び第2号に定める要件に該当する対象者と認定したときは手話通訳者・要約筆記者派遣認定者名簿(以下「認定者名簿」という。)に登録するとともに荒川区手話通訳者・要約筆記者派遣認定決定通知書(別記第7号様式)により通知し、認定しないときは荒川区手話通訳者・要約筆記者派遣認定却下通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により認定を受けたもの及び第6条第1項第3号に定める要件に該当する対象者は、通訳者の派遣に当たり、あらかじめ派遣センターに申し込むものとする。ただし、緊急かつやむを得ない場合はこの限りでない。

4　区長は、第2条の規定により派遣事業を福祉事業協会に委託して実施するため、第2項の認定者名簿を福祉事業協会に提供する。この場合においては、福祉事業協会は、認定者名簿を十分に注意して取り扱い、派遣事業の目的以外に使用してはならない。

5　第6条第2項に定める要件に該当する対象者として通訳者の派遣を受けようとするものは、荒川区手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(別記第9号様式)により区長に申請するものとする。

6　区長は、前項の規定による申請を受けたときは、福祉事業協会と協議をし、通訳者の派遣を承認したときは、荒川区手話通訳者・要約筆記者派遣承認通知書(別記第10号様式)により通知し、承認しないときは、荒川区手話通訳者・要約筆記者派遣却下通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

7　前項の規定により承認を受けたものは、通訳者の派遣に当たり、あらかじめ派遣センターに申し込むものとする。

1　この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

2　荒川区手話通訳者派遣事業運営要綱(平成元年10月1日付け元荒福障発第343号)は、廃止する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。