(通則)

第1条　荒川区訪問介護サービス利用者負担額軽減補助金の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、介護保険の被保険者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護又は法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業として実施する同項第1号イに規定する第1号訪問事業に該当する訪問介護(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当する訪問介護をいう。)(以下「訪問介護サービス等」という。)を利用する低所得者のうち、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた者に対し、介護保険の利用者負担額についてその費用の一部を補助することにより、利用者負担の緩和を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　この事業の対象者は、前年の所得により、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を除く。)に属する者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、平成20年6月末日時点において、荒川区障害者ホームヘルプサービス利用者に対する助成事業(平成12年4月1日11荒福高発第1291号)の対象者として認定されていたもの(介護保険料を滞納していないものに限る。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、要介護者等の訪問介護サービス等に係る利用者負担額に7割を乗じた額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、別途指定された期間までに、荒川区訪問介護サービス利用者負担額軽減申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その適否を審査し、荒川区訪問介護サービス利用者負担額軽減決定通知書(別記第2号様式及び別記第2号の2様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知する。

(補助条件)

第7条　区長は、この補助金の交付に際して、別紙の補助条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、第6条の規定による交付の決定の内容又はこれに付された補助条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の請求)

第9条　軽減対象決定者は、支出した訪問介護サービス等の利用者負担額について、当該支出した月の翌月末(当該支出した月が3月分の場合にあっては、4月15日)までに、1か月分をまとめて荒川区訪問介護サービス利用者負担額軽減補助金請求書(別記第3号様式)により、領収書を添えて区長に提出するものとする。ただし、第11条の規定により、軽減対象者が補助金の請求及び受領の権限を委任する場合は、当該サービス利用月の翌月末日(当該サービス利用月が3月の場合にあっては、4月15日)までに、1か月分をまとめて荒川区訪問介護サービス利用者負担額軽減補助金請求書(別記第3号様式)及び荒川区訪問介護サービス利用者負担額軽減補助金請求内訳書(別記第3の2号様式)により請求するものとする。

第10条　削除

(代理受領)

第11条　軽減対象決定者は、補助金の請求及び受領の権限を訪問介護サービス等を提供した事業所(以下「提供事業所」という。)に委任することができる。この場合においては、あらかじめ代理受領委任状(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(届出義務)

第12条　軽減対象決定者は、氏名又は住所を変更したときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　この要綱による補助を受ける権利は、第三者に譲渡し、又は担保してはならない。

(実地検査及び関係書類提出の義務)

第14条　第11条の規定により補助金の請求及び受領の権限の委任を受けた提供事業者の代表者は、区長が必要と認める場合において、実地検査に応じ、及び関係書類の提出をしなければならない。

(補助金の返還)

第15条　偽りその他不正の行為によって、この要綱による補助を受けた者があるときは、区長は、その者から当該補助を受けた額の全部または一部を返還させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。