2　本要綱に基づき利用者負担額の軽減をしようとする社会福祉法人等は、区長及び東京都知事に対して、生計困難者等に対する利用者負担額軽減申出書(社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度)(別記第1号様式)により、その旨の申出を行うものとする。

2　前項の「特に生計を営むことが困難である者」とは、次の各号の全ての要件を満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、区長が認めた者とする。

2　生活保護受給者については、対象サービスのうち、第2条第3号、第9号、第11号及び第12号における個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

2　前項の規定にかかわらず、対象サービスのうち、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設における施設サービスに係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、利用者負担額を軽減した費用のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担額収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、その全額を助成するものとする。

3　前2項の社会福祉法人等に対する助成の内容等については、別途要綱で定める。

2　前項の規定にかかわらず、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担額第2段階の者のサービス費に係る利用者負担額については、高額介護サービス費の見直しにより、本事業に基づく軽減を上回る軽減がなされることから、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減の対象としない。

3　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

2　前項の規定による申請を行った場合は、荒川区介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成13年12月25日付け13荒保介発第551号)第9条の規定に基づく軽減の申請を行ったものとみなす。

3　第1項の申請に当たっては、収入及び預貯金等申告書(別記第3号様式)、資産及び扶養の有無に関する申告書(別記第4号様式)並びに個人情報の確認に関する同意書(別記第5号様式)に収入、預貯金等の状況を確認できる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

4　第1項の申請は、介護保険被保険者証を提示して行わなければならない。

2　区長は、前項の審査により、当該申請者が軽減の対象者に該当しないと認めたときは、確認通知書にその理由を付して申請者に通知する。

2　確認証の更新の申請は、有効期間の満了日30日前までに区長に対し申請を行わなければならない。

3　前項の更新申請は、第9条の規定により行うものとする。

2　確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、確認証を提示した者に対し、確認証の内容に基づき利用者負担額の軽減を行う。

2　破損による再交付に当たっては、再交付申請書に、確認証を添えて行わなければならない。

3　紛失による再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときは、直ちに、発見した確認証を区長に返還しなければならない。

2　前項の届出は、介護保険被保険者証を提示して行うものとする。

2　平成26年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当するものについては、第5条及び第6条の規定にかかわらず、第2条第3号、第9号、第11号及び第12号における個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とするとともに、軽減の割合を、居住費以外に係る利用者負担については原則として4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

3　平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当するものについては、第5条及び第6条の規定にかかわらず、第2条第3号、第9号、第11号及び第12号における個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とするとともに、軽減の割合を、居住費以外に係る利用者負担については原則として4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

4　平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当するものについては、第5条及び第6条の規定にかかわらず、第2条第3号、第9号、第11号及び第12号における個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とするとともに、軽減の割合を、居住費以外に係る利用者負担については原則として4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

5　令和元年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当するものについては、第5条及び第6条の規定にかかわらず、第2条第3号、第9号、第11号及び第12号における個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とするとともに、軽減の割合を、居住費以外に係る利用者負担については原則として4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

1　この要綱は、平成14年1月1日から施行する。

(介護報酬改定に伴う特例措置)

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第5条第1号の介護費負担に係る利用者負担額に関する第6条の規定の適用については、同条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」とする。

1　この要綱は、平成15年7月1日から施行する。

2　この要綱の第4条及び第5条の規定は、平成15年7月分における社会福祉法人等による軽減の対象者への対象サービス(以下「サービス提供」という。)から適用し、平成15年6月分までのサービス提供については、なお従前の例による。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年10月1日から適用する。

この要綱は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年8月1日から適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

2　平成28年3月31日までに改正前の第3条第2項の規定による申出を行った通所介護事業所のうち平成28年4月1日に介護保険法附則第20条第1項の規定により地域密着型通所介護へ移行した事業所(みなし指定事業所)については、改正後の第3条第2項の規定による地域密着型通所介護での申出を要しない。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

1　改正後の荒川区社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第2条、第4条第1項第2号、第5条及び第17条第1項から第3項までの規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の荒川区社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第17条第4項の規定は、平成30年10月1日から適用する。

この要綱は、令和元年10月1日から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、令和7年6月1日から施行する。

1　別記第1号様式、別記第3号様式、別記第4号様式及び別記第5号様式の改正は、令和8年1月16日から施行する。

2　前項の施行の際現にある改正前の様式により調製した用紙は、当該施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。