○荒川区社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱
平成13年12月25日
制定
(13荒保介発第551号)
(助役決定)
(目的)
第1条 この事業は、荒川区の行う介護保険の被保険者のうち低所得者で特に生計を営むことが困難である者及び生活保護受給者に対し、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。
(対象サービス)
第2条 この事業の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)の種類は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく次に掲げるサービスとする。
(1) 訪問介護
(2) 通所介護
(3) 短期入所生活介護
(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(5) 夜間対応型訪問介護
(6) 認知症対応型通所介護
(7) 小規模多機能型居宅介護
(8) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(9) 複合型サービス
(10) 介護福祉施設サービス
(11) 介護予防訪問介護
(12) 介護予防通所介護
(13) 介護予防短期入所生活介護
(14) 介護予防認知症対応型通所介護
(15) 介護予防小規模多機能型居宅介護
(事業主体)
第3条 この事業の事業主体は、対象サービスを提供する社会福祉法人又は区市町村(以下「社会福祉法人等」という。)とする。
(軽減の対象者)
第4条 軽減の対象者は、対象サービスの提供を受ける者のうち、区民税非課税世帯に属する者であって、特に生計を営むことが困難である者及び生活保護受給者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは対象としない。
(1) 指定介護老人福祉施設における施設サービスを受ける者のうち、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者(ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については対象とする。)
(1) 世帯の年間収入が基準収入額(ひとり世帯の場合は150万円とし、世帯構成員が1人増えるごとに50万円を加えた額)以下であること。
(2) 世帯の預貯金等の額が基準貯蓄額(ひとり世帯の場合は、350万円とし、世帯構成員が1人増えるごとに100万円を加えた額)以下であること。
(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5) 介護保険料を滞納していないこと。
(1) 介護費負担
(2) 食費負担
(3) 居住費(滞在費)負担
(4) 宿泊費負担
(軽減の割合)
第6条 軽減の割合は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。
(荒川区の助成の割合)
第7条 荒川区は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額の2分の1の額を助成する。
2 前項の規定にかかわらず、対象サービスのうち、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設における施設サービスに係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、利用者負担額を軽減した費用のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担額収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、その全額を助成するものとする。
3 前2項の社会福祉法人等に対する助成の内容等については、別途要綱で定める。
(高額介護サービス費等との適用関係)
第8条 介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額を勘案して支給を行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担額第2段階の者のサービス費に係る利用者負担額については、高額介護サービス費の見直しにより、本事業に基づく軽減を上回る軽減がなされることから、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減の対象としない。
3 介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。
2 前項の規定による申請を行った場合は、荒川区介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成13年12月25日付け13荒保介発第551号)第9条の規定に基づく軽減の申請についても行ったものとみなす。
4 第1項の申請は、介護保険被保険者証を提示して行わなければならない。
2 区長は、前項の審査により、当該申請者が軽減の対象者に該当しないと認めたときは、確認通知書にその理由を付して申請者に通知する。
(確認証の有効期間)
第11条 確認証の有効期間の満了日は、確認証を交付した月の属する年度の翌年度の6月末日とする。ただし、確認証の交付が4月から6月の間になされた場合にあっては、当該月の属する年度の6月末日とする。
(確認証の更新)
第12条 確認証の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)は、確認証の有効期間の満了日以降においても引き続き本要綱に基づく軽減を受けようとするときは、確認証の更新の申請を行うことができる。
2 確認証の更新の申請は、有効期間の満了日30日前までに区長に対し申請を行わなければならない。
2 確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、確認証を提示した者に対し、確認証の内容に基づき利用者負担額の軽減を行う。
(確認証の再交付)
第14条 軽減対象者は、交付された確認証を紛失し、又は破損した場合には、確認証の再交付を生計困難者に対する利用者負担額軽減対象確認証再交付申請書(別記第8号様式。以下「再交付申請書」という。)により区長に申請することができる。
2 破損による再交付に当たっては、再交付申請書に、確認証を添えて行わなければならない。
3 紛失による再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときは、直ちに、発見した確認証を区長に返還しなければならない。
(住所等の変更)
第15条 軽減対象者は、被保険者の住所等を変更したときは、速やかに、再交付申請書を区長に提出しなければならない。
2 前項の届出は、介護保険被保険者証を提示して行うものとする。
(確認証の返還)
第16条 軽減対象者は、次に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を区長に返還しなければならない。
(1) 確認証の有効期限に至ったとき。
(2) 確認証の交付を受けた者の転居又は死亡により荒川区の行う介護保険の被保険者でなくなったとき。
(3) 要介護被保険者又は要介護予防被保険者でなくなったとき。
(4) その他区長が必要と認めるとき。
附則
1 この要綱は、平成14年1月1日から施行する。
附則(平成15年7月1日一部改正)
1 この要綱は、平成15年7月1日から施行する。
2 この要綱の第4条及び第5条の規定は、平成15年7月分における社会福祉法人等による軽減の対象者への対象サービス(以下「サービス提供」という。)から適用し、平成15年6月分までのサービス提供については、なお従前の例による。
附則(平成17年3月31日一部改正)
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年10月7日一部改正)
この要綱は、平成17年10月1日から適用する。
附則(平成18年6月20日一部改正)
この要綱は、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成21年6月11日一部改正)
この要綱は、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成23年4月19日一部改正)
この要綱は、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成24年7月2日一部改正)
この要綱は、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成25年10月18日一部改正)
この要綱は、平成25年8月1日から適用する。
様式 略