(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号及び第94条第1項第3号に規定する居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給の申請に係る住宅改修が必要と認められる理由を記載した書類(以下「住宅改修理由書」という。)を居宅介護支援の提供を受けていない介護保険要介護被保険者又は要支援被保険者に対して作成した居宅介護支援事業者(以下「支援事業者」という。)に対する住宅改修理由書作成経費の助成について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業等)

第3条　介護保険住宅改修理由書作成経費の助成を受けることができる者は、荒川区が行う介護保険の被保険者の法第45条の居宅介護住宅改修費の支給又は法第57条の介護予防住宅改修費の支給(以下これらの住宅改修費の支給をまとめて単に「住宅改修費の支給」という。)に係る申請のための住宅改修理由書を居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者に対して作成した支援事業者とする。ただし、当該申請に対する住宅改修費の支給の決定がなされていない場合を除く。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、住宅改修理由書の作成1件につき2,000円とする。

(申請及び請求)

第5条　助成を受けようとする支援事業者は、介護保険住宅改修理由書作成経費助成申請書(別記第1号様式)及び介護保険住宅改修理由書作成経費助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第2号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、当該申請に係る住宅改修理由書作成の作成実績及び住宅改修費の支給の決定の有無を確認し、助成金交付を決定するものとする。

(決定の取消し)

第7条　区長は、支援事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、当該支援事業者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。