(目的)

第1条　この要綱は、高齢者民間緊急通報システムを利用した緊急通報システム事業(以下「本事業」という。)を運営することにより、緊急事態に対する高齢者の不安の解消を図るとともに、在宅生活の安全を確保し、もって一人暮らし高齢者等が安心して暮らし続けられるように支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の運営主体は、荒川区とする。

(高齢者民間緊急通報システム等)

第3条　この要綱において「高齢者民間緊急通報システム」とは、一人暮らし又は高齢の夫婦等の高齢者のみで構成される世帯の高齢者が、家庭内で病気などの緊急事態に陥ったとき、無線発報機等により受信センターに通報することにより、関係機関及び専門の現場派遣員が当該高齢者の救護等を行う制度をいう。

(対象者)

第4条　本事業の対象となる者は、区内に住所を有する65歳以上の一人暮らし若しくは高齢の夫婦等の世帯の在宅高齢者又は区長が認める者とする。

(本事業の内容)

第5条　受信センターは、緊急事態の発生に伴う発報を受信したときは、電話により、次条の規定により本事業の利用を決定された者(以下「利用者」という。)の状況を確認の上、その状況に応じ、119番通報等による関係機関への協力要請を行うとともに、現場派遣員を速やかに利用者宅に派遣して、救急隊等の指示に従い対応するなど、必要な措置を行うものとする。

(申請及び利用者の決定)

第6条　本事業を利用しようとする者は、高齢者みまもりネットワーク事業及びサービス利用申請書(別記第1号様式)に緊急通報システム利用申請者調査票(別記第2号様式)を添えて区長に提出しなければならない。

(高齢者民間緊急通報システム機器の設置)

第7条　区長は、利用者に対し、別に定める高齢者民間緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を貸与する。

(費用負担)

第8条　利用者は、本事業に係る区と事業者との契約月額(以下「契約月額」という。)のうち別表に掲げる利用者の区分に応じ同表に定める額(以下「利用者負担額」という。)を事業者に支払うものとする。

(機器の管理及び損害賠償)

第9条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を使用するとともに、本事業の目的に反してこれを使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(届出事項)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面により速やかに区長に届け出なければならない。

(利用決定の廃止等)

第11条　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときには、第6条第2項の決定を廃止し、その旨を当該利用者に通知し、及び貸与している機器の返還を命ずるとともに、事業者に対し、登録抹消の手続をするよう指示するものとする。

(関係機関等との連携)

第12条　区長は、本事業の円滑な運営を行うため、東京消防庁その他の必要な関係機関と密接な連携を保つなど、地域における協力体制を確立するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。