(通則)

第1条　荒川区介護保険施設等における食費居住費等負担額軽減補助金の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、介護保険の被保険者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護保険施設並びに指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス及び基準該当居宅サービスを提供する事業所(以下「施設等」という。)において施設サービス、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護(宿泊サービスに限る。以下同じ。)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型共同生活介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護(宿泊サービスに限る。以下同じ。)のいずれかを利用した場合、その食費及び居住費(宿泊に要する費用を含む。以下「食費等」という。)について補助することにより、利用者負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助事業の対象者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象となる年度の特別区民税が非課税で、かつ、生計を一にする世帯構成員の課税合計所得金額が500万円以下で、かつ、補助対象者及びその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。)が所有する現金、所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)第2条第1項第10号に規定する預貯金、同項第11号に規定する合同運用信託、同項第15条の3に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第17号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として区長が認定した額が2,000万円(当該補助対象者に配偶者がない場合にあっては、1,000万円)以下である者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(生活保護受給者及び法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた者であって当該記載に係る同項に規定する給付額減額期間が経過していないものを除く。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象者が別表第1の左欄に掲げる施設等において右欄に掲げるサービスを利用する場合に係る食費等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第3条に規定する補助対象者が補助対象経費として支出した額とし、別表第2の左欄に掲げる区分に応じて、右欄に掲げる額を限度とする。

(対象者認定の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ荒川区介護保険施設等における食費居住費等負担額軽減対象者認定申請書(別記第1号様式)により区長に申請するものとする。

(対象者認定及び通知)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その適否について審査し、荒川区介護保険施設等における食費居住費等負担額軽減認定通知書(別記第2号様式。以下「対象者認定通知書」という。)又は、食費居住費等負担額軽減認定通知書(不承認)(別記第2号の2様式)により申請者あてに通知する。

(補助条件)

第8条　区長は、この補助金の交付に際して、別紙の補助条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、第7条の規定による交付の決定の内容又はこれに付された補助条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の請求)

第10条　軽減対象認定者は、補助対象経費について、原則として、四半期ごとに、最終サービス利用月の翌月末日(最終サービス利用月が3月の場合にあっては、4月15日)までに、四半期分をまとめて荒川区介護保険施設等における食費居住費等負担額軽減補助金請求書(別記第3号様式)及び荒川区介護保険施設等における食費居住費等負担額軽減補助金に係る支払証明書(別記第3の2号様式)により、区長に請求するものとする。ただし、第12条の規定により、軽減対象認定者が補助金の請求及び受領の権限を委任する場合は、サービス利用月の翌月末日(サービス利用月が3月の場合にあっては、4月15日)までに、1か月分をまとめて荒川区介護保険施設等における食費居住費等負担額軽減補助金請求書(別記第3号様式)及び荒川区介護保険施設等における食費居住費等負担額軽減補助金内訳書兼サービス提供証明書(別記第3の3号様式)により、区長に請求するものとする。

第11条　削除

(代理受領)

第12条　軽減対象認定者は、補助金の請求及び受領の権限を第4条に規定するサービスを提供した施設等(以下「提供施設等」という。)の代表者に委任することができる。この場合においては、あらかじめ代理受領委任状(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(届出義務)

第13条　軽減対象認定者は、氏名又は住所を変更したときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条　この要綱により補助を受ける権利は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(実地検査及び関係書類提出の義務)

第15条　第12条の規定により補助金の請求及び受領の権限の委任を受けた提供施設等の代表者は、区長が必要と認める場合において、実地検査に応じ、及び関係書類の提出をしなければならない。

(補助金の返還)

第16条　偽りその他不正の行為によって、この要綱による補助を受けたものがあるときは、区長は、その者から当該補助を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。