(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分で金銭管理等が困難となり、かつ、家族による支援が見込めない高齢者等に対して、区が民法(明治29年法律第89号)第697条の規定に基づく事務管理を行う場合におけるその業務の範囲と取扱い基準を定めることにより、本人の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事務管理は、次に掲げるすべての事由に該当し、かつ、他の法律等による適切な対応が困難な高齢者等に対して行うものとする。

(調査)

第3条　区長は、前条に該当する者(以下「対象者」という。)を確認した場合又は地域包括支援センター、民生委員等の関係機関から対象者の存在の通報を受けた場合は、関係機関と連携協力し、速やかに対象者の状態、状況等について、実態把握のための調査を行うものとする。

(検討会の開催)

第4条　区長は、前条の調査実施後、速やかに、対象者に係る福祉担当課及び対象者の支援に連携が必要な課の所属長、係長その他の担当職員で構成する緊急事務管理実施等検討会(以下「検討会」という。)を開催し、対象者の生活支援の方針を検討するものとする。

(開始)

第5条　区長は、検討会での検討結果を踏まえて、次に掲げるもののうちから実施する必要があると認められる事務管理について、その開始を決定し、実施するものとする。

(荒川区社会福祉協議会への委託)

第6条　区長は、事務管理の実施に当たっては、前条第1号及び第2号に定める事務(以下「財産保管等」という。)を荒川区社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に委託することができる。

(変更)

第7条　区長は、前条の規定により委託した財産保管等の内容を変更する場合は、財産保管等変更通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(報告)

第8条　区長は、第6条の規定により財産保管等を協議会に委託した場合においては、協議会から、その実施内容について、財産保管等状況報告書(別記第6号様式)により毎月報告させるものとする。

(終了)

第9条　事務管理は、対象者が次の各号のいずれかに該当したときに終了する。