(目的)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づき、区内に居住する概ね65歳以上の高齢者のうち家族等による虐待等の理由により生命の危機にある者又は認知症等により居所がわからない者若しくは自己放任の状態にある者であって緊急に医療の提供を受ける必要がある者を、医療機関において入院又は通院させることにより、高齢者の権利利益の擁護並びに生命保全に資することを目的とする。

(医療機関との協定等の締結)

第2条　区は、この要綱の規定により高齢者の保護を実施するにあたっては、あらかじめ高齢者を受け入れる医療機関(以下「受入機関」という。)と協定等を締結するものとする。

(保護対象者)

第3条　この要綱の規定による保護の対象となる者は、区内に居住する(第2号の者にあっては保護の時点で区内にいる者を含む。)おおむね65歳以上の者で、次のいずれかの事由に該当し、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる者とする。

(保護の決定及び実施)

第4条　区長は、区民等から高齢者虐待等について通報があったときは、速やかに実態を把握し、保護の実施の要否を決定することとする。

(保護の期間)

第5条　受入機関での保護の期間は、14日以内とする。ただし、前条第3項ただし書の規定による通院による保護の実施の場合その他区長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。

(経費)

第6条　保護に要する経費の負担区分は、次に掲げるとおりとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、保護の実施について必要な事項は、福祉部長が別に定める。