(目的)

第1条　この要綱は、家庭の事情等により緊急に保護を必要とする概ね65歳以上の高齢者を、一時的に区内の特別養護老人ホームに入所させること(以下「緊急一時保護」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(実施機関)

第2条　緊急一時保護は、区内の特別養護老人ホーム(以下「実施施設」という。)において実施する。

(対象者)

第3条　緊急一時保護の対象者は、要介護認定の有無にかかわらず、区内に居住する概ね65歳以上の在宅高齢者で次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、疥癬等の感染症疾患の疑いのある者及び疾病等により入院加療を要するものは対象としない。

(申請)

第4条　緊急一時保護を受けようとする者(その者の家族を含む。以下「申請者」という。)は、高齢者緊急一時保護申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(承認)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、緊急一時保護の承認又は不承認を決定し、高齢者緊急一時保護承認(不承認)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(緊急一時保護の期間)

第6条　緊急一時保護の期間は、入所の日から14日以内とする。ただし、区長が特別な事情があると認めた場合は、28日まで延長することができる。

(承認の取消し及び保護の廃止)

第7条　区長は、緊急一時保護の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、実施施設の秩序若しくは風紀を乱し、又は他人の迷惑となるような行為をした場合は、緊急一時保護の承認を取り消すことができる。

(変更等の通知)

第8条　区長は、第6条ただし書等の規定により緊急一時保護の内容を変更したとき、又は前条の規定により緊急一時保護の承認を取り消し、若しくは廃止したときは、高齢者緊急一時保護(変更・取消し・廃止)通知書(別記第4号様式)により利用者に通知するとともに、高齢者緊急一時保護変更依頼書兼取消し又は廃止通知書(別記第5号様式)により実施機関に通知するものとする。

(利用者負担額)

第9条　区長は、利用者から下記のとおり利用者負担額を徴収するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、緊急一時保護の実施について必要な事項は、福祉部長が別に定める。