2　購入券1枚当たりの額面は次の各号に掲げる紙おむつ購入費助成対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとし、紙おむつ購入費助成対象者1人に対し月3枚を限度として支給する。

3　前項の住民税課税状況は、4月から9月までに支給する購入券については当該年度の前年度分、10月から3月までに支給する購入券については当該年度分によるものとする。この場合において、当該住民税課税状況が確認できない間は、助成を一時保留する。

4　購入券は、紙おむつ購入費助成対象者の自宅、入所先等に3月ごとに送付する。

2　おむつ代の助成の限度額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　前項の住民税課税状況は、4月から9月までの間に支出したおむつ代に係る助成については当該年度の前年度分、10月から3月までの間に支出したおむつ代に係る助成については当該年度分によるものとする。この場合において、当該住民税課税状況が確認できない間は、助成を一時保留する。

2　おむつ代の助成を受ける者(以下「おむつ代助成対象者」という。)は、おむつ代に要した費用の額(その額が前条第2項に規定する月の限度額を超えたときは、当該限度額)の10パーセントに相当する額(当該額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)を負担するものとする。

2　前項ただし書により請求できるのは、当該請求する月が属する年度及び当該年度の前年度中に支出したおむつ代に限る。

3　区長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、おむつ代の助成額を決定し、支給することとする。

4　おむつ代助成対象者が死亡した場合において請求すべきおむつ代があるときは、その者を介護していた親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む)及び相続財産の管理人(民法第952条第1項の相続財産の管理人をいう。)が請求することができる。

5　前項の規定による請求をする場合は、第1項のおむつ代請求書に申立書(別記第5号様式)を添付して区長に請求するものとする。

6　おむつ代助成は、死亡した場合を除き、原則としておむつ代助成対象者本人の銀行口座に振り込むものとする。

2　区長は、前項第3号から第5号までの規定により紙おむつ購入費助成対象者又はおむつ代助成対象者が行った届出については、当該届出のあった日の属する月の前月分から、当該届出のあった変更内容を適用することができる。

2　区長は前項に規定する変更、喪失又は取消しの措置を行った場合は、紙おむつ等購入費助成決定(変更・喪失・取消)通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2　荒川区ねたきり高齢者紙おむつ等支給事業実施要綱(平成4年4荒福高発第16号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。ただし、旧要綱の規定に基づく平成11年12月から平成12年3月までの分のおむつ代の請求は、旧要綱の規定により処理することとする。

3　この要綱の施行の際、旧要綱の規定による紙おむつ又はおむつ代の支給を受けていた者は、第2条の規定にかかわらず紙おむつの購入費又はおむつ代の助成を受けることができるものとする。

この要綱は、平成13年1月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。ただし、改正後の第3条及び第4条の規定は、同年10月以降の分として支給する購入券及び同月以降に支出するおむつ代から適用し、平成26年9月以前の分の購入券及びおむつ代については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現にある改正前の様式により調製した用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び第4条の規定は、令和5年4月以降の分として支給する紙おむつ購入券及び同月以降に支出するおむつ代に係る助成から適用し、令和5年3月以前の分の紙おむつ購入券及びおむつ代に係る助成については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にある改正前の様式により調製した用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。