(補助金の交付に関する通則)

第1条　荒川区モノづくり見学・体験スポット整備支援事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付に関しては、この要綱によるほか、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)に定めるところによる。

(目的)

第2条　この事業は、モノづくりのまち荒川を支える職人、各種製造事業者等の持つ優れた技術、製造工程、機械器具等を観光資源として活用し、産業観光の振興を図ることを目的として実施するもので、この要綱はモノづくり見学・体験スポットの認定及び事業の目的を達成するために第4条に規定する事業対象者が必要に応じて行う改修等に要する経費の一部を補助するための補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第3条　この要綱において「モノづくり見学・体験スポット」とは、来訪者に対して次に掲げる事項を実施することにより、区の産業観光の振興に資すると認められる作業所、店舗、自宅等の施設(以下「作業所等」という。)をいう。

(事業対象者)

第4条　モノづくり見学・体験スポット事業の対象者(以下「事業対象者」という。)は、次に掲げるいずれかの事項に該当する者をいう。

(申請)

第5条　事業の認定を受けようとする事業対象者は、荒川区モノづくり見学・体験スポット認定兼補助金交付申請書(別記第1号様式)と添付書類を区長に提出しなければならない。ただし、第2条に規定する必要な改修等を併せて行い、当該改修に係る経費の補助を受けようとする場合は、上記の申請書及び添付書類に加えて補助金交付申請に必要な添付書類を区長に提出しなければならない。

(認定及び登録)

第6条　区長は、前条の申請を受理したときは、速やかに申請内容、現場の確認等を行い、当該申請の内容が、第3条及び第4条の規定に適合するか否かを判定するものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助の対象とする経費は、第3条各号に掲げる事項を実施するために作業所等の改修等に要する費用のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額及び補助率)

第8条　補助金の交付額は、区の予算額を上限として、別表に定める額の範囲内とする。

(モノづくり見学・体験スポット認定事業者の義務及び役割)

第9条　認定を受け、区へ登録した事業対象者(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる義務及び役割を負うものとする。

(申請の取下げ)

第10条　第6条第3項の規定による決定通知書で決定の通知を受けた事業対象者は、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知書が到達した日の翌日から起算して14日以内に補助金交付申請の取下げをすることができるものとする。

(対象事業の内容変更等について)

第11条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ荒川区モノづくり見学・体験スポット整備支援事業内容変更等承認申請書(別記第3号様式)を区長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であるときは、この限りでない。

(遂行命令等)

第12条　区長は、補助金の交付決定を受けた登録事業者(以下「補助金交付決定者」という。)が提出する報告書及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、報告書を提出した補助金交付決定者に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助金交付決定者は、改修終了後速やかに区長に対して荒川区モノづくり見学・体験スポット整備支援事業補助金実績報告書(別記第4号様式)(以下「実績報告書」という。)に次の各号に定める書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合は、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区モノづくり見学・体験スポット整備支援事業補助金確定通知書(別記第5号様式)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第15条　補助金交付決定者は、補助金の支払いを受けようとするときは、前条の規定による補助金の交付額の確定後、荒川区モノづくり見学・体験スポット整備支援事業補助金交付請求書(別記第6号様式)により、区長に請求しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　区長は、第14条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、是正のための措置をとるよう補助金交付決定者に対して命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、その返還を命じることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第19条　第17条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第18条の規定によりその返還を命じられたときは、補助金交付決定者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(事業中止・休止の届出)

第20条　登録事業者は、災害等やむを得ない理由により作業所等の運営が困難となったときは、荒川区モノづくり見学・体験スポット整備支援事業中止・休止届出書(別記第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(検査)

第21条　登録事業者は、区が当該事業の運営及び経理等の状況について報告を求めた場合には、速やかに応じなければならない。

(登録の取消)

第22条　区長は、前条の報告等に基づく調査等により当該事業の内容が決定通知の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該事業につき是正のための措置をとるよう登録事業者に対して命ずることができる。

(関係書類、帳簿等の整理保管)

第23条　登録事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係書類を当該事業開始日の属する会計年度の終了後5年間整理保管しなければならないものとする。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の運用に関して必要な事項は、別に定める。