附則

附則(平成22年3月25日一部改正)

附則(平成23年4月1日一部改正)

附則(平成25年4月1日一部改正)

附則(平成27年3月30日一部改正)

補助条件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　補助事業の完了時期

補助金の交付対象となった者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる補助事業ごとに、次に掲げる時期までに完了しなければならない。

(1)　長期型の補助事業　補助金の交付決定日の属する年度の翌年度の3月末日

(2)　短期型の補助事業　補助金の交付決定日の属する年度の3月末日

第2　申請の取下げ

補助事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受け取った日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

第3　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　1の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

第4　承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容の変更をしようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第5　事故報告

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見直し等を荒川区地域産業活性化研究補助金事故報告書(別記第7号様式)により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

第6　状況報告

補助事業者は、区長が補助事業の円滑で適正な執行を図るため必要があると認め、遂行状況に関する調査又は報告を求める場合は、これに応じなければならない。

第7　補助事業の遂行命令

1　区長は、第5及び第6の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対して、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　補助事業者が1の命令に違反したときは、区長は、補助事業者に対して、当該補助事業の一時停止を命ずるとともに、期日を決め是正を指示することができる。

3　2の命令及び指示を受けた補助事業者は、直ちに事業を一時停止し、定められた期日までに補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置をとらなければならない。

第8　実績報告

1　補助事業者は、補助事業が完了したとき(第4の(3)の規定により補助事業の中止について区長の承認を受けた場合を含む。)又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、荒川区地域産業活性化研究補助金実績報告書(別記第8号様式。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類(以下「報告添付書類」という。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(1)　研究事業報告書

(2)　その他区長が必要と認める書類

2　補助事業者は、長期型の補助事業については、補助金の交付決定を受けた年度ごとに、報告書に報告添付書類を添えて、区長に提出しなければならない。

3　区長は、補助事業者に対して、中間報告会、成果見込報告会、成果報告会等により補助事業の成果等の報告を求めることができるものとする。

第9　是正のための措置

1　区長は、第8の実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

2　第8の規定による実績報告は、1の命令により必要な措置をとった場合においても、これを行わなければならない。

第10　決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付決定の内容又は補助金の交付の決定に付した条件その他法令又はこの補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

第11　補助金の返還

1　区長は、第10の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

2　区長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

第12　違約加算金及び延滞金

1　第10の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、第11の1の規定によりその返還を命じられたときは、補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第11の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第13　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第12の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第12の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第14　延滞金の計算

第12の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第15　他の補助金等の一時停止等

区長は、第11の規定により補助事業者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第16　関係書類の作成保管

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を、補助金を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

第17　財産処分の制限

補助事業者が、補助事業により取得し、又は効用を増加した次に掲げる財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1)　工作物、機械及び器具

(2)　その他補助金の目的等を達成するため特に必要があると認めるもの

第18　その他

この補助条件に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。