(通則)

第1条　荒川区試験研究機関活用支援事業補助金の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、区内企業が新製品及び新技術等の開発のために試験研究機関への依頼試験等を行う際に要する費用の一部を補助することにより、新製品及び新技術の開発等を促進し、もって区内産業の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において試験研究機関とは、次の各号に掲げる機関とする。ただし、第2号の試験研究機関については登録認定を受けた区分に限るものとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費については、次の各号に掲げる事項で当該年度内に試験研究機関へ支出した経費とする。ただし、交付対象者が、国、地方公共団体又はその他の機関から補助金を受けるときは、その金額を控除した額とする。

(補助額)

第6条　補助額は、補助対象経費の2分の1の額とし、同一の交付対象者に対する補助金の交付は同一年度内で、合計5万円を限度とする。ただし、交付額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(承認申請)

第7条　第3条第2号の試験研究機関を利用し、補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ荒川区試験研究機関活用支援事業補助金利用承認申請書(別記第1号様式)により、区長に申請をしなければならない。

(利用承認)

第8条　区長は、前条の規定による承認申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、速やかに承認又は却下の決定をするとともに、荒川区試験研究機関活用支援事業補助金利用承認決定通知書(別記第2号様式)又は荒川区試験研究機関活用支援事業補助金利用却下決定通知書(別記第3号様式)により、申請者へ通知するものとする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、荒川区試験研究機関活用支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、速やかに補助金の交付又は不交付の決定をするとともに、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助条件)

第11条　区長は、前条第2項の規定による補助金の交付の決定に際して、別紙の補助条件を付するものとする。

(状況の調査)

第12条　区長は、補助事業の円滑かつ適正な推進を図るため必要と認めるときは、補助事業の状況を調査し、又は補助事業者に対して報告を求めることができるものとし、補助事業者はこれに応じなければならない。

(申請の撤回)

第13条　補助事業者は、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第14条　第10条第2項に規定する補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者は、荒川区試験研究機関活用支援事業補助金請求書(別記第7号様式)を、区長へ提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。