(通則)

第1条　区内事業者が、中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する共済契約(以下「倒産防止共済契約」という。)に基づき、納付した掛金に対する補助金の交付については、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、区内事業者が、法の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)と倒産防止共済契約を締結し、納付した掛金の一部を補助することにより、取引先に不測の事態が生じたときの連鎖倒産の防止を図り、もって区内事業者の経営安定に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、前条に規定する補助対象者が支払った倒産防止共済契約に基づく掛金とし、加入月から6か月の掛金に相当するものとする。ただし、既に国、地方公共団体その他の機関等(以下「公的機関等」という。)が実施する同様の助成制度による助成を受けている場合(申請中を含む。)は、当該助成を受ける金額を補助対象経費から控除する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、倒産防止共済契約を締結した日から6か月以内に、荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金交付申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、また、不適当と認めた場合は、荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の確定までの期間において倒産防止共済契約の内容を変更し、又は解約するときは、荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金変更等申請書(別記第4号様式)を提出しなければならない。ただし、倒産防止共済契約の内容の変更により掛金を増額した場合であっても、前条で決定した補助金額を超えることはできない。

(報告書の提出)

第8条　補助事業者は、第4条の規定による補助対象経費の支払が完了したときは、荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金実績報告書(別記第6号様式)を、速やかに区長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　区長は、前条の規定により報告があったときは、報告内容を審査するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条第2項の通知を受けた補助事業者は、荒川区中小企業倒産防止共済掛金補助金請求書(別記第8号様式)を、速やかに区長へ提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第11条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消にかかる部分に関し、すでに補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(状況の調査等)

第13条　区長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、倒産防止共済契約に関する書類の提出又は報告を求めることができるものとする。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、倒産防止共済契約に係る証拠書類及びその他関係書類を、補助金の交付を受けた会計年度の終了後、5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。