(通則)

第1条　荒川区工場建替え家賃補助金交付に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区内の中小企業が老朽化等により区内に工場を建替える際に民間の賃貸工場を利用する場合、区が家賃の一部を補助すること(以下「補助」という。)により区内での操業の維持と環境の改善を図り、工業の活性化に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に該当する要件を備えた区内中小企業とする。

(補助額)

第4条　補助額は、建替え用工場の家賃(日割り計算による。)の3分の1以内(補助金の月額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)で、月額10万円を限度とする。

(補助期間)

第5条　補助期間は、12か月以内とする。

(補助金申請)

第6条　補助金を受けようとする区内中小企業(以下「申請者」という。)は、荒川区工場建替え家賃補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助決定)

第7条　区長は、前条の書類が提出されたときは、第3条の要件に該当するかを審査し、必要に応じて実態調査を行い、補助の可否を決定する。

(実績報告書の提出)

第8条　前条の補助金交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、建替え用工場の賃借期間が終了したときは、荒川区工場建替え家賃補助金実績報告書(第3号様式。以下「実績報告書」という。)に賃借した建替え用工場の家賃を支払った領収書の写又は、それらに代わる書類を添えて区長に実績の報告をしなければならない。

(補助金の額の確定及び支払)

第9条　区長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、荒川区工場建替え家賃補助金確定通知書(第4号様式)により、当該交付決定者に通知する。

(決定の取消し)

第10条　区長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合には、この決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、荒川区工場建替え家賃補助金返還請求書(第6号様式)により、期限を定め、交付決定者に対してその返還を命じなければならない。

(検査)

第12条　交付決定者は、区長が家賃補助にかかる交付決定者の経理状況等について検査や報告を定めたときは、これに応じなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。