(通則)

第1条　荒川区産業振興事業に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、区内の産業関係者等で組織する団体(以下「団体」という。)が実施する事業に要する経費の一部を区が補助することによって、区内産業の振興を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業(以下「補助事業」という。)は、団体が実施する事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付額等)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める経費のうち、補助事業に要する経費の2分の1以内(その額に千円未満の端数があるときには、その額を切り捨てる。)で、その額は一事業当たり50,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　団体は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、荒川区産業振興事業補助金交付申請書(様式1)に予算書(様式2)を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の目的に適合すると認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　区長は、前条の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第8条　区長は、第6条の規定に基づき補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、荒川区産業振興事業補助金交付決定通知書(様式3)により団体に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　団体は、前条の規定による交付決定を受けた場合において、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知を受領後指定する期日までに、申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　区長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第11条　団体は、補助事業を変更し、又は中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、変更の場合にあって、その変更内容が軽微なものであるときは、この限りでない。

(事故報告等)

第12条　団体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により区長に報告しなければならない。

(状況報告)

第13条　区長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、団体に補助事業の進捗状況について報告させなければならない。

(補助事業の遂行命令等)

第14条　区長は、団体が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、団体に対し、これらに従って補助事業を遂行することを命じなければならない。

(実績報告)

第15条　団体は、補助事業が終了したときは、速やかに、荒川区産業振興事業補助金実績報告書(様式4)に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合は、実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区産業振興事業補助金確定通知書(様式7)により、団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　団体は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による補助金額の確定後、区長に荒川区産業振興事業補助金請求書(様式8)を速やかに提出しなければならない。

(是正のための措置)

第18条　区長は、第16条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを団体に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第19条　区長は、団体が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第21条　前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、又はその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(関係書類及び帳簿の整理保管)

第22条　団体は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係書類を、補助事業の実施日の属する会計年度終了後5年間整理保管しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱の実施に関し必要な事項については、産業経済部長が別に定める。