附則

附則

返納額＝交付金額×((365日×15年－補助金交付日(着金日)から財産を処分した日までの日数)／(365日×15年))

［補助条件］

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　事情変更による決定の取消し等

1　区長は、この補助金の交付の決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2　1の規定により補助金の交付を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。ただし、第9の1に掲げる場合を除く。

第2　交付決定後の届出事項

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに区長に届け出なければならない。

(1)　補助事業に係る施設・設備について火災、地震等の災害その他重大な事故が生じたとき。

(2)　補助事業に係る公衆浴場の営業を廃止したとき。

(3)　特別区民税及び法人都民税を滞納したとき。

(4)　住所、氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)の変更その他について重要な変更が生じたとき。

第3　事故報告等

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告しその指示を受けなければならない。

第4　状況報告

区長は、補助事業の円滑で適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業者に対して補助事業の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

第5　補助事業の遂行命令

1　区長は、第3及び第4の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対して、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

2　補助事業者が、1の命令に違反したときは、区長は、補助事業者に対して、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

第6　工事完了報告

1　補助事業者は、助成決定に係る工事が完了したときは、速やかに工事完了届を提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による工事完了届を受けた場合において必要と認めるときは、現地調査等を行うことができる。

第7　補助金の交付

1　補助事業者は、工事が完了して補助金額が確定した後、区長が指示する期日までに請求書を提出しなければならない。

2　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金に相当する額の支払を完了したときは、支払の日から起算して10日以内に支払完了届を区長に提出し、その確認を受けなければならない。

第8　是正のための措置

1　区長は、第6の工事完了報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

2　第6の規定による工事完了報告は、1の命令により必要な措置をとった場合においても、これを行わなければならない。

第9　決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　助成決定の際に付した助成条件に違反し、当該決定を取り消されたとき。

(4)　補助事業に係る公衆浴場の営業を廃止したとき。

(5)　補助事業に係る施設・設備を補助金の交付の目的に反して処分したとき。

(6)　特別区民税及び法人都民税を滞納したとき。

(7)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付決定に基づく命令に違反したとき。

2　1の規定は、交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

第10　補助金の返還

1　区長は、第9の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

2　区長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

第11　違約加算金及び延滞金

1　第9の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第10の規定によりその返還を命じられたときは、補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第10の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

3　前2項に規定する年当たりの割合は、閏年を含む期間についても365日当たりの割合とする。

第12　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第11の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第11の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第13　延滞金の計算

第11の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第14　他の補助金等の一時停止等

区長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第15　財産処分の制限等

1　補助事業者が補助事業により取得した財産を、補助金の交付を受けた日から次の各号に掲げる期間は、補助金の交付の目的及び条件に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(1)　改築事業については15年

(2)　改修事業については10年

2　補助事業者が1の期間内にこの補助事業により取得した財産を処分した場合又はこの補助事業に係る公衆浴場の営業を廃止した場合は、交付金額を限度として、区長に返納しなければならない。

3　2の規定により返納する額は、下記に掲げる算式によって算出して得られた額とする。ただし改修については同算式中「15年」とあるのは「10年」と読み替えるものとする。

返納額＝交付金額×((365日×15年－補助金交付日(着金日)から財産を処分した日までの日数)／(365日×15年))

第16　関係書類の作成保管

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。