2　設置予定者が複数の場合は、そのうちの代表者1名が、特定深夜営業商業施設全体について、この要綱に定める手続を行うものとする。

2　前項の規定による環境影響説明書の届出は、特定深夜営業商業施設となる日(以下「開店予定日」という。)の8月前までに行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、建物の床面積の増床若しくは既存の建物の用途変更又は営業時間の変更により特定深夜営業商業施設に該当することとなる場合における第1項の規定による環境影響説明書の届出は、当該変更予定日の4月前までに行うものとする。ただし、当該変更による地域環境への影響が少ないと認められる場合に限り、区長は、届出の期限を変更することができる。

4　設置予定者は、既に届け出た事項について変更するときは、商業施設の深夜営業に関わる環境影響説明書変更届出書(別記第2号様式)に関係資料を添えて、遅滞なく、区長に届け出るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、開店予定日の3月前までに届け出るものとする。

2　環境問題地域関係者会議の開催に必要な事項は、別に定める。

2　区民は、前項の規定による環境影響説明書の公開期間中に、商業施設の深夜営業に関わる環境影響説明書に対する意見書(別記第3号様式)を区長に提出することができる。

2　設置予定者及び出店予定者は、説明会の日時及び場所を定めようとするときは、多くの住民が参加できるよう努めるものとする。

3　設置予定者及び出店予定者は、第1項の規定に関わらず、立地法第7条第1項の規定により住民説明会を開催するときは、これと合わせて説明会を実施することができる。

4　設置予定者及び出店予定者は、説明会の開催について新聞折込、戸別配布等の方法により周知を徹底するものとする。

5　設置予定者及び出店予定者は、第1項に規定する説明会を開催するときは、その1週間前までに、商業施設の深夜営業に関わる説明会実施計画書(別記第4号様式)に関係資料を添えて、区長に届け出るものとする。

6　区長は、前項の規定による届出を受けたときは、周知方法、周知範囲等について必要な指示をすることができる。

2　区長は、前項の規定による協議の終了後、遅滞なく、当該協議の結果の要旨を2週間公開するものとする。

2　区長は、前項の規定による申出があったときは、事業者が区民との間で当該協定を締結するよう、調整するものとする。

2　設置者又は出店者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更届出書に関係資料を添えて、当該各号に規定する変更をする3月前までに区長に届け出るものとする。

3　区長は、前項の規定による届出があったときは、設置者又は出店者に対して第8条及び第9条に定める手続を行うよう求めるものとする。ただし、変更の内容が軽微なものであって、周辺環境に与える影響が変更前に比して変化しないと認められる場合は、この限りでない。

4　区長は、設置者又は出店者が前項本文に規定する手続を行ったときは、第7条及び第10条の規定により、これを処理するものとする。

1　この要綱は、平成13年5月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に特定深夜営業商業施設を設置している設置者又は出店者は、当該特定深夜営業商業施設について第12条第2項に掲げる事項の変更を行う場合において、当該変更を届け出るときまでに別表に掲げる事項を区長に届け出ていないときは、特定深夜営業商業施設変更届出書及び関係資料とともにその旨及び別表に掲げる事項を記載した書類を区長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出は、第12条第2項の規定による届出とみなす。

この要綱は、平成15年1月6日から施行する。

1　この要綱は、平成18年9月25日から施行する。

2　この要綱の施行前に旧要綱の規定による届出が提出されている設置予定者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。