2　前項各号に定めるもののほか、用語の意義については、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「立地法」という。)の定めに準ずるものとする。

2　前項に基づく環境影響説明書の届出は、開店予定日(大規模商業施設となる日)の12月前までに行うものとする。

3　設置予定者は、環境影響説明書の交通安全対策を計画するに当たっては、あらかじめ関係機関と必要な協議を行うものとする。

4　設置予定者は、既に届け出た事項について変更するときは、大規模商業施設の出店に関する環境影響説明書変更届出書(別記第2号様式)に関係資料を添えて、遅滞なく、区長に届け出るものとする。ただし、次の各事項に該当するときは、開店予定日(大規模商業施設となる日)の3月前までに届け出るものとする。

2　環境問題地域関係者会議の開催に関し必要な事項は、別に定める。

2　区民は、前項の公開期間中に、大規模商業施設の出店に関する環境影響説明書に対する意見書(別記第3号様式)を区長に提出することができる。

2　設置予定者及び出店予定者は、説明会の日時及び場所を定めようとするときは、多くの住民が参加できるよう努めるものとする。

3　設置予定者及び出店予定者は、第1項の規定に関わらず、立地法に基づく住民説明会を開催するときは、これと合わせて説明会を実施することができる。

4　設置予定者及び出店予定者は、説明会の開催について新聞折込、戸別配布等の方法により周知徹底するものとする。

5　設置予定者及び出店予定者は、第1項による説明会を開催するときは、その1週間前までに、大規模商業施設の出店に関する説明会実施計画書(別記第4号様式)に関係資料を添えて、区長に届け出るものとする。

6　区長は、前項の届出を受けたときは、周知方法、周知範囲等について必要な指示をすることができる。

2　区長は、前項の協議結果の要旨を、2週間公開するものとする。

2　設置者又は出店者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項に規定する変更届出書に関係資料を添えて、3月前までに区長に届け出るものとする。

3　区長は、前項の届出があったときは、設置者又は出店者に対して第7条及び第8条に規定する手続きを行うよう求めるものとする。ただし、変更の内容が軽微なものであって、周辺環境に与える影響が変更前に比して変化しないと認められる場合はこの限りでない。

4　区長は、設置者又は出店者が前項の定めによる手続きを行ったときは、第6条及び第9条の規定により、これを処理するものとする。

1　この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に大規模商業施設を設置している設置者又は出店者は、当該大規模商業施設について第10条第2項に掲げる事項の変更を行う場合において、当該変更を届け出るときまでに別表に掲げる事項を区長に届け出ていないときは、大規模商業施設変更届出書及び関係資料とともにその旨及び別表に掲げる事項を記載した書類を区長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出は、第10条第2項の規定による届出とみなす。

この要綱は、平成12年6月1日から施行する。

この要綱は、平成15年1月6日から施行する。

1　この要綱は、平成18年9月25日から施行する。

2　この要綱の施行前に旧要綱の規定による届出が提出されている設置予定者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。