(通則)

第1条　日暮里駅前広場文化・交流事業補助金の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区が荒川区の活性化のため、町会、自治会、商店街及びこれらが連合した団体並びにこれらに類する団体(以下「町会・商店街等」という。)が実施する、日暮里駅前広場を活用した文化・交流事業等に要する経費の一部を補助することにより、荒川区の魅力を広く内外に発信し、地域の活性化及び区の文化振興を図ることを目的とする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の補助金の適用を受ける経費は除く。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、1団体ごとに区の予算額を上限とし、事業の実施に要する経費のうち、別に定める補助対象経費の2／3以内(その額に千円未満の端数があるときには、その額を切り捨てる)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請については、「日暮里駅前広場文化・交流事業補助金交付申請書」(別記第1号様式)(以下「申請書」という。)により申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付を決定するとともに補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該補助金の交付申請をした町会・商店街等(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による交付決定を受けた場合において、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、補助金交付決定通知書が到達した日の翌日から起算して14日以内に補助金交付申請の取下げをすることができるものとする。

(承認事項)

第8条　申請者は、補助事業の実施計画を変更しようとするときは、軽微なものを除き、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(事故等の報告)

第9条　申請者は、補助事業が予定の期間内に終了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項(以下「理由等」という。)を書面により区長に報告しなければならない。

(遂行命令等)

第10条　区長は、申請者が提出する報告書又は地方自治法(昭和21年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、申請者に対し当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第11条　申請者は、当該事業が終了したときは、速やかに日暮里駅前広場文化・交流事業実績報告書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合は、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　申請者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による補助金の交付額の確定後、日暮里駅前広場文化・交流事業補助金交付請求書(別記第5号様式)により、区長に請求しなければならない。

(是正のための措置)

第14条　区長は、第13条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、是正のための措置をとるよう申請者に対して命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(検査)

第17条　申請者は、区長が当該事業の運営及び経理等の状況について報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(関係書類、帳簿等の整理保管)

第18条　申請者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類、その他関係書類を当該事業開催日の属する会計年度の終了後5年間整理保管しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の運用に関する必要な事項は、別に定める。