(通則)

第1条　一般財団法人東京城北勤労者サービスセンター(以下「センター」という)の実施する荒川区交流都市交流事業(以下「交流事業」という)に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、センターが実施する交流事業に要する経費を補助することによって荒川区民が荒川区の交流都市を訪問し、その自然や人々とふれあい、交流を促進することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、センターが行う交流事業(センターが計画及び予算を決定したものに限る。)であって、区長が補助対象事業と認め、荒川区民(区内在勤及び在学者を含む。)及びその家族が参加する荒川区の交流都市へのツアー事業とする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、第3条に定める事業に要する経費の一部とし、区の予算額をもって限度とする。

(交付申請)

第5条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付し、補助金交付申請書(別記第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、第5条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(別記第2号様式)によりセンターに通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　センターは、第6条の規定による通知書を受領した場合において、当該通知書の内容又は、これに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受領した日から14日以内に、補助金交付申請取下書(別記第4号様式)を区長に提出することができる。

(決定の取消し)

第8条　区長は、補助金の交付の決定を受けたセンターが、次の各号の一に該当するときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　区長は、第8条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めその返還を命じなければならない。

(交流事業計画の変更等)

第10条　センターは、第5条の規定により提出した交流事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、区長に計画変更・廃止申請書(別記第7号様式)を提出しなければならない。

(事故報告等)

第11条　センターは、交流事業が予定期間内に実施できない場合、又は交流事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及びその他必要な事項を書面により、区長に報告しなければならない。

(執行状況の報告)

第12条　センターは、交流事業の執行状況及び経理について、区長が必要と認めた場合には、その報告をしなければならない。

(交流事業実績報告)

第13条　センターは、当該年度の全ての交流事業が完了したとき、又は補助金等の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに区長に交流事業実績報告書(別記第9号様式)、収支決算書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

(補助金額の確定及び精算)

第14条　区長は、第13条の規定による交流事業実績報告を受けた場合には、報告書を審査し、その報告に係る交流事業の成果が、補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し確定通知書(別記第11号様式)によりセンターに通知しなければならない。

(関係書類、帳簿の整理保管)

第15条　センターは、交流事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類、その他関係書類を当該事業の属する年度終了後5年間整理保管しなければならないものとする。