(通則)

第1条　荒川区国際交流協会(以下「協会」という。)に対する補助金の交付に関しては荒川区補助金交付規則(昭和62年荒川区規則第27号。以下「規則」という。)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、協会の活動に要する経費の一部を補助することにより、協会が区民の国際交流活動の拠点として国際交流事業を推進し、外国都市との友好親善と区民の国際理解を深めながら荒川区の国際化を図り、もって荒川区を世界に開かれた夢のあるまちとすることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金は、協会が行う事業で、協会が事業計画及び予算を決定したもので、区長が補助対象事業として認めたものに対して交付するものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費の全部又は一部とし、その額は、区の予算額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、荒川区国際交流協会補助金交付申請書(第1号様式)により、協会で決定した事業計画書、収支予算書等を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の目的に適合すると認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、速やかに荒川区国際交流協会補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「通知書」という。)により協会に通知するものとする。

(請求又は申請の取下げ)

第7条　協会は、前条の規定による交付決定を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、その決定内容又はこれに付された条件に異議があるときは、通知書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、補助交付申請の取下げをすることができるものとする。

(決定の取消し)

第8条　区長は、協会が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(事故報告等)

第10条　協会は、補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を、書面により区長に報告しなければならない。

(執行状況の報告)

第11条　協会は、補助事業の執行状況及び経理について、区長が報告を求めた場合には、それに応じなければならない。

(実績報告)

第12条　協会は、補助金の交付決定の日が属する会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した実績報告書を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び返還)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合には、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定書(第4号様式)により協会に通知しなければならない。

(関係書類の整理保管)

第14条　協会は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類、その他関係書類を当該事業の属する会計年度終了後、5年間整理保管しなければならない。