(目的)

第1条　この要綱は、犯罪を未然に防止するため、防犯対策品を購入し、又は住宅の設備を改良した区民等に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、区民の防犯意識の高揚と区民の安全な生活の確保に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に交付する。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる防犯設備工事等は、別表に掲げるもので、かつ、当該防犯設備工事が区内で営業する事業所、販売店等(以下「販売店等」という。)が施工し、又はこれらから購入したものである場合に限るものとする(AIを利用した特殊詐欺対策サービスへの加入を除く。)。ただし、区長が、犯罪を未然に防止するため特に必要と認めるときは、別表に掲げるものに該当しない場合であっても、補助金の交付対象とすることができる。

(補助金の交付時期等)

第4条　補助金の交付は、次の各号に掲げる防犯設備工事等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める回数までとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、別表の左欄に掲げる住宅及び防犯設備等の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(補助金の交付申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、荒川区住まいの防犯対策補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式。以下「申請書兼請求書」という。)を区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定したときは、荒川区住まいの防犯対策補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付時期及び交付方法)

第8条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定したときには、当該決定の日から30日以内に原則として申請書兼請求書に記載された預金口座へ補助金を振り込むものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　区長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第11条　区長は、必要があると認めるときは、補助金が交付された防犯設備工事等及びAIを利用した特殊詐欺対策サービスへの加入について検査を行い、又は申請者若しくは関係者への調査を行うことができる。

(委任)

第12条　この要綱の施行について必要な事項は、区長が別に定める。