(目的)

第1条　この要綱は、大地震の発生等の災害に備えて、区民が隣保協同の精神に基づき自発的に組織する防災区民組織の育成及び指導について必要な事項を定め、もって荒川区の区域における地域防災態勢の整備及び推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で防災区民組織(以下「区民組織」という。)とは、災害の予防又は拡大防止を図るために区民が原則として町会(自治会)を母体として自発的に結成する組織で、防災区民組織結成報告書(様式第5号)により区長に届け出た組織をいう。

(防災関係機関との協力)

第3条　区は、消防署・消防団及び警察署の協力を得ながら、区民組織の育成指導にあたるものとする。

(育成指導の内容)

第4条　区は、区民組織未結成の町会(自治会)役員等に対し啓発等を実施し、組織化の促進を図るものとする。

(訓練の実施)

第5条　区民組織は、計画的に訓練を実施するほか、区及び消防機関が当該地域を中心に行う各種の防災訓練に参加するよう努め、防災技術の高揚を図るものとする。

(訓練指導)

第6条　区民組織の訓練指導は、消防署員及び消防団員が行うものとする。

(防災訓練計画表の作成及び届出)

第7条　区民組織は、訓練を実施するに当たり、防災訓練計画表を作成し、区長に提出するものとする。

(補償)

第8条　区は、前条の規定により届出があった訓練又は区が主催する訓練(東京都と共催する場合を除く。)に参加した組織員が訓練に起因して死亡し、又は負傷したときは、必要な補償を行うものとする。

(組織に対する助成)

第9条　区は、区民組織の結成の促進と活動態勢の充実に寄与するために毎年度予算で定める範囲内において、別に定める資器材及び助成金を交付する。

(交付資器材)

第10条　区民組織結成資器材として、次に定めるものを区民組織結成時に一組織一回限り交付する。

(資器材の交付基準)

第11条　前条第1項の資器材は、各区民組織を構成する世帯数を勘案し、次の基準により交付する。

(助成金の種類)

第12条　助成金の種類は、区民組織の運営に要する経費に対する助成金(以下「運営助成金」という。)及び区民の組織結成に要する経費に対する助成金(以下「結成助成金」という。)とする。

(助成金対象事業)

第13条　運営助成金は、区民組織結成年度に係る翌年度から交付する。この場合の区民組織は当該助成金を次の各号に掲げる経費に充当するものとする。

(助成金の交付額)

第14条　運営助成金は、次の基準により算出した金額とする。

(交付の申請)

第15条　資器材の交付を受けようとする者は、荒川区防災区民組織に対する資器材交付申請書(様式第6号)により交付の申請をするものとする。

(交付の決定)

第16条　区長は、前条の規定に基づく交付申請を受けた場合、その内容を審査し、適正であると認めたときは、すみやかに交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号の②)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第17条　前条第1項の規定により交付の決定を受けた者は、交付請求書(様式第2号及び様式第2号②)を区長に提出するものとする。

(事故報告書)

第18条　区長は、助成対象事業が予定の期間内に完了しない場合、及び助成金対象事業の遂行が困難となった場合は、すみやかに助成金の交付を受けた者に対し、その理由、その他必要な事項を書面により報告させるものとする。

(状況報告)

第19条　区長は、助成対象事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、助成金の交付を受けた者に対し、助成対象事業の遂行状況に関し報告させるものとする。

(事業の遂行命令)

第20条　区長は、助成対象事業が助成金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、これらに従って事業を遂行することを命ずることができる。

(実績報告)

第21条　区長は、助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、助成金の交付を受けた者に対し、助成事業実績報告書を提出させるものとする。

(是正のための措置)

第22条　区長は、実績報告書を調査した結果、助成対象事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成対象事業につきこれに適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(決定の取消)

第23条　区長は、助成金の交付を受けた者が次の各号の一に該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第24条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金対象事業の当該取消に係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。