(趣旨)

第1条　荒川区災害時協力井戸の工事等に係る助成金の交付に関しては、東京都荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、区と災害時協力井戸の指定に関する協定を締結し、当該井戸を管理している者及び新たに設置し、区と災害時協力井戸の指定に関する協定を締結する予定の者(以下「協力井戸管理者」という。)が、井戸の設置、修繕及び改修(以下「工事等」という。)を行う場合に、区がその経費の一部を助成することにより、災害時における生活用水及び飲料水(以下「生活用水等」という。)を確保することを目的とする。

(協力井戸管理者の定義)

第3条　この要綱にいう協力井戸管理者とは、対象となる井戸の所有者、設置者、管理者及び日常的に使用している者等をいい、井戸の所有者等(井戸を設置又は設置予定の土地の所有者及び完成後に井戸の所有者となる予定の者を含む。)以外にあっては、井戸の所有者等から委任を受けて、助成対象となる工事等を実施する者をいう。

(助成の対象)

第4条　助成の対象は、次の各号に掲げる要件を備えている井戸とする。

(対象となる経費)

第5条　助成対象経費は、井戸本体及び付帯設備の工事に要する次の各号に掲げる経費とする。

(助成の額等)

第6条　井戸の工事等の助成額は、助成対象経費の2分の1の額で、25万円を上限とする。ただし、千円未満の端数は切り捨てる。

(事前協議)

第7条　助成金の交付を受けて井戸の工事等を行おうとする協力井戸管理者は、工事契約の前に、荒川区災害時協力井戸工事等事業計画書(別記第1号様式)を提出し、次の各号について、区長と協議するものとする。

(交付申請)

第8条　助成金の交付を申請しようとする協力井戸管理者は、荒川区災害時協力井戸工事等助成金交付申請書(別記第2号様式)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、区長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(助成の決定)

第9条　区長は、助成金の申請を受け、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定(別記第3号様式)する。

(助成金の交付手続)

第10条　前条の決定を受けた申請者は、荒川区災害時協力井戸工事等助成金請求書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(申請書の変更の届出)

第11条　申請者は、申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに荒川区災害時協力井戸工事等助成金事業内容変更届(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　助成金の交付を受けた申請者は、工事等完了後、速やかに荒川区災害時協力井戸工事等助成金事業実績報告書(別記第7号様式)を提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定により提出された報告書の審査及び現場確認により、その成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知(別記第8号様式)するものとする。

(用途の制限)

第14条　この要綱に基づく助成を受けた協力井戸管理者は、特段の事情がない限り、当該井戸を、助成を受けた年度の末日から10年間は、これを廃止することはできない。

(決定の取消し及び助成金の返還)

第15条　次の各号いずれかに該当したときは、助成の決定を取り消し、助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱の施行について必要な事項は、区民生活部長が別に定める。