(通則)

第1条　荒川区各地域の町会連合会(以下「各町会連合会」という。)の研修会に関する助成金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)が各町会連合会に対し、各町会連合会が実施する研修会に要する経費の一部として助成金を交付することにより、各町会連合会の組織の強化、自主的活動の支援及び各町会連合会会員の知識の向上を図ることを目的とする。

(町会連合会の定義)

第3条　この要綱において、町会連合会とは、荒川区町会連合会を構成する次に掲げる各地域の町会連合会とする。

(助成の対象)

第4条　助成の対象となる研修会は、次の各号に掲げる要件のいずれも備えることを要する。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、交通費及び宿泊費につき、次のとおり算出する。

(適用除外)

第6条　実施する事業がこの要綱以外の助成制度の対象となる場合は、この要綱は適用しない。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を申請しようとする町会等は、助成金交付申請書(別記第1号様式)に、原則として次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　区長は、申請書類を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、申請者に対し、助成金の交付決定通知(別記第4号様式)を行うものとする。

(助成金の交付条件)

第9条　区長は、助成金の交付に際して、別紙の助成条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、第8条の規定による交付決定の内容又はこれに付された交付条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

(助成金の請求)

第11条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)が、助成金の交付を請求するときは、請求書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第12条　区長は、助成事業終了後又は年度終了後、速やかに次に掲げる書類を提出させるものとする。

(助成金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による提出書類を審査し、助成金の交付決定の内容に適合するものであると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請者に通知(別記第9号様式)を行うものとする。

(検査)

第14条　助成事業者は、区長が助成事業の運営及び経理等の状況に関する検査又は助成事業についての報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(事業内容の公開)

第15条　助成事業者は、区長からの要求のあったときは、助成事業内容について常に公開できるよう資料を整備しなければならない。