(通則)

第1条　町会等の地域活性化事業に関する活動助成に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)の区域内の町会等に対し、当該団体が実施する地域の活性化に要する経費の一部として助成金を交付することにより、地域の活性化、町会への加入促進及び区民のふるさと意識の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「町会等」とは、地域内の福祉、文化及び生活環境の向上発展並びに地域の連帯感の醸成を目指し、地域住民が自主的に運営する公共団体をいう。

(助成の対象)

第4条　助成の対象となる地域活性化事業は、次に掲げる事業とする。

(助成金の交付額)

第5条　前条第1号に規定する事業に対する助成金の交付額等に係る限度額等は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第6条　実施する事業がこの要綱以外の助成制度の対象となる場合は、この要綱は適用しない。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を申請しようとする町会等は、助成金交付申請書(別記第1号様式)に、原則として次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　区長は、申請書類を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、申請者に対し、助成金の交付決定通知(別記第4号様式)を行うものとする。

(助成金の交付条件)

第9条　区長は、助成金の交付に際して、別紙の助成条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、第8条の規定による交付決定の内容又はこれに付された交付条件に異議があるときは、交付決定に通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取り下げをすることができる。

(助成金の請求)

第11条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付を請求するときは、請求書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第12条　区長は、助成事業終了後又は年度終了後、速やかに次に掲げる書類を提出させるものとする。

(助成金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による提出書類を審査し、助成金の交付決定の内容に適合するものであると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請者に通知(別記第9号様式)するものとする。

(検査)

第14条　助成事業者は、区長が助成事業の運営及び経理等の状況に関する検査又は助成事業についての報告を求めた場合には、これに応じなければならない。

(事業内容の公開)

第15条　助成事業者は、区長からの要求のあったときは、助成事業内容について常に公開できるよう資料を整備しなければならない。