(通則)

第1条　荒川区区民相談所法律相談員で構成する区民相談所弁護士会(以下「弁護士会」という。)の研修事業にかかる補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、弁護士会が主催する区民相談業務にかかる研修会に、補助金を交付することにより、区民相談(法律)の円滑な推進を図ることを目的とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の申請に際しては、申請書(別紙第2号様式)に、次に掲げる書類を添付し申請する。

(補助金の交付決定)

第4条　補助金の交付申請があったとき、区長は交付申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内とする。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付決定を受けた弁護士会は、区長に申請書(別紙第3号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　区長は、弁護士会が次の各号に該当したときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区民生活部長が定める。