(目的)

第1条　この要綱は、公共政策・地域政策・まちづくりあるいは教育政策等、時代に応えうる政策の専門家を養成するための教育・研究を目的とする大学院に職員を派遣することに関して必要な事項を定めることにより、ますます複雑高度化する行政の遂行に的確に対応できる職員の養成を図り、もって区行政の高度かつ効率的な運営に還元することを目的とする。

(派遣先)

第2条　区長が職員を派遣するのは、政策研究大学院大学(以下「大学院」という。)とする。

(派遣期間)

第3条　この要綱による職員の派遣期間は、1年間とする。

(派遣対象者)

第4条　この要綱による派遣の対象となる職員は、荒川区に勤務する常勤職員(以下「職員」という。)で、向上心に富み、研究の成果を区政に還元することが特に期待される者とする。

(経費の負担)

第5条　研修に必要な経費のうち、受験料、入学金その他入学に際し必要な経費は区が助成する。

(派遣職員の決定)

第6条　この要綱による派遣を受けようとする職員は、大学院受験前に、荒川区職員政策研究大学院大学派遣研修申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(経費の請求及び交付)

第7条　前条第2項により派遣の決定を受けた者(以下「研修生」という。)は、荒川区職員政策研究大学院大学派遣研修助成金交付申請書兼請求書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(研修生の責務)

第8条　研修生は、研修期間中、専ら所定の研究に従事するものとする。

(研修生の取扱い)

第9条　研修生は、原則として、直近で所属している部署の所属職員として派遣するものとする。

(研修生の取消し)

第10条　区長は、研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は、研修生の派遣を取り消すものとする。

(経費の返還)

第11条　区長は、研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は、研修生に区が負担した全額又はその一部を返還させなければならない。ただし、区長が、正当な理由があると認める場合は、この限りではない。