(目的)

第1条　この要綱は、大学院の公共政策等に係る研究科の課程を受講する職員の研究費用の一部を助成することにより、その成果を区政に還元するとともに、幹部職員等の重点的な育成を図ることを目的とする。

(助成の対象となる職員)

第2条　助成の対象となる職員は、荒川区に勤務する職員で、向上心に富み、現在又は将来の幹部職員として、研究の成果を区政に還元することが特に期待される者とする。

(助成の対象となる研究科)

第3条　助成の対象となる研究科は、次の各号に定めるものとする。

(助成の対象となる費用)

第4条　助成の対象となる費用は、大学院に納付する費用(入学試験受験料、入学金、授業料、教育充実費その他の授業を受けるために納付が義務づけられる費用)及び区長が特に必要と認める費用とする。

(職員が負担する費用)

第5条　以下の各号の費用は、職員の負担とする。

(服務上の扱い)

第6条　本事業の助成を受ける者の職務専念義務は、授業に出席するための必要な時間について免除する。

(助成申請)

第7条　本要綱の助成を受けようとする職員は、入学試験受験の申込みをする前に、荒川区大学院公共政策研究科等受講助成申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(助成の決定)

第8条　区長は、前条の申請を受けた時は、研究内容、期待される成果並びに申請者の能力及び意欲等を総合的に判断して審査し、助成することを決定した場合は、荒川区大学院公共政策研究科等受講助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者(以下「対象職員」という。)に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　対象職員は、授業が実施される各年度の前年度末までに、次年度分の授業料等について、荒川区大学院公共政策研究科等受講助成金請求書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(研究内容等の変更)

第10条　対象職員は、第7条の申請書に記載した研究内容を変更する必要がある場合、区長に変更依頼書を提出し、承認を受けなければならない。

(研究報告・提言等)

第11条　対象職員は、全課程終了後1カ月以内に、荒川区大学院公共政策研究科等受講助成報告・提言書(別記第4号様式)、荒川区大学院公共政策研究科等受講助成金収支報告書(別記第5号様式)及び助成の対象となった費用の証拠書類等を区長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　次の各号に該当する事由が生じたときは、対象職員は、助成金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし、区長が、正当な理由があると認める場合は、この限りでない。

(この要綱の実施に関し必要な事項)

第13条　この要綱に定めがあるもののほか、必要な事項は別に定める。