(1)　談合情報に関する調査の必要性の判断について、審査委員会は、契約担当者から付議されたときは、情報の提供者が明確か、具体的な談合の内容が示されているか等、情報の信憑性を点検し、調査の必要があるか否かについて審議しなければならない。

(2)　入札等執行の是非の判断について、審査委員会は、契約担当者から付議されたときは、明らかに談合の事実があったと認められるかどうかを審議し、入札等執行の是非について判断しなければならない。

(3)　契約締結の是非の判断について、審査委員会は、契約担当者から付議されたときは、明らかに談合の事実があったと認められるかどうか審議し、契約締結の是非について判断しなければならない。

(4)　契約解除の是非の判断について、審査委員会は、契約担当者から付議されたときは、明らかに談合の事実があったと認められる証拠の有無により、契約解除の是非について審議しなければならない。

(5)　その他必要と認める事項について、審査委員会は、前各号に掲げるものほか、委員長が必要と認める事項について、契約担当者からの付議に基づき審議するものとする。

(1)　談合情報に関する調査の必要性の判断について、契約担当者は、情報提供者の身元、氏名等を確認の上、調査の必要性について審査委員会に付議しなければならない。

(2)　契約担当者は、談合情報について、前号の付議に基づき審査委員会で調査の必要があると認められたときは、当該入札等に参加しようとする者(以下「入札等参加予定者」という。)のうち必要があると認められる者から事情を聴取しなければならない。

(3)　入札等執行の是非の判断について、契約担当者は、前号の事情聴取をしたときは、入札等の執行の是非について審査委員会に付議しなければならない。

(4)　誓約書の徴取及び入札等の執行について、契約担当者は、審査委員会が入札等を執行して差し支えないと判断したときは、必要と認められる入札等参加予定者から誓約書を徴取するとともに、入札等執行後、談合の事実が明らかになった場合は入札等を無効にする旨の注意を説明した上で入札等を執行する。この場合、入札等参加予定者に対し、積算内訳書の提出を求め、内容を審査するものとする。なお、積算内訳の内容の審査において、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、次条の規定により対応しなければならない。

(5)　入札等の取止めについて、契約担当者は、審査委員会が入札等を執行すべきでないと判断したときは、当該入札等を取り止めなければならない。

(6)　契約担当者は、審査委員会の審議結果に基づいて調査を行った談合情報については、書面により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡するものとする。

(1)　談合情報の調査の必要性の判断について、契約担当者は、所掌する契約について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、調査の必要性について審査委員会に付議しなければならない。

(2)　契約担当者は、談合情報について、前号の付議に基づき審査委員会で調査の必要があると認められたときは、当該入札等に参加した者(以下「入札等参加者」という。)のうち必要があると認められる者から事情を聴取しなければならない。

(3)　契約締結の是非の判断について、契約担当者は、前号の事情聴取を終了したときは、契約締結の是非について審査委員会に付議しなければならない。

(4)　誓約書の徴取及び契約締結について、契約担当者は、審査委員会が契約締結を行って差し支えないと判断したときは、必要と認められる入札等参加者から誓約書を徴取するとともに、契約締結後談合の事実が明らかになった場合は契約を解除することがある旨の注意を説明した上で落札者と契約を締結する。

(5)　契約締結の取止めについて、契約担当者は、審査委員会が契約締結を行うべきでないと判断したときは、当該契約締結を取り止めなければならない。

(6)　契約担当者は、審査委員会の審議結果に基づいて調査を行った談合情報については、書面により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡するものとする。

(1)　談合情報の調査の必要性の判断について、契約担当者は、所掌する契約について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、調査の必要性について審査委員会に付議しなければならない。

(2)　契約担当者は、談合情報について、前号の付議に基づき審査委員会で調査の必要があると認められたときは、当該契約の相手方及び入札等参加者のうち必要があると認められる者から事情を聴取しなければならない。

(3)　契約解除の是非の判断について、契約担当者は、前号の事情聴取を終了したときは、契約解除の是非について審査委員会に付議しなければならない。

(4)　誓約書の徴取及び契約の履行の継続について、契約担当者は、審査委員会が契約の履行を継続して差し支えないと判断したときは、当該契約の相手方及び入札等参加者から誓約書を徴取するとともに、これ以後談合の事実が明らかになった場合は契約を解除することがある旨の注意を説明した上で契約の履行を継続する。

(5)　契約の解除について、契約担当者は、審査委員会が契約の履行を継続すべきでないと判断したときは、当該契約を解除することができる。

(6)　契約担当者は、審査委員会の審議結果に基づいて調査を行った談合情報については、書面により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡するものとする。