(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、幼稚園教育職員の業績、意欲、適性等について、客観的かつ継続的に勤務実績を把握することにより、職員の指導及び監督の有効な指針として役立てるとともに、公正かつ科学的な人事管理を行い、もって職員の能力及び教育効果の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる職員の範囲)

第3条　人事考課は、すべての職員について実施する。ただし、荒川区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が指定する職員にあっては、この限りではない。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第5条　定期評価は、次の各号に掲げる職員を除く職員について、毎年度1回実施する。

(特別評価)

第6条　特別評価は、次に掲げる職員について実施する。

(評価者等)

第7条　定期評価及び特別評価は、第一次評価者、第二次評価者及び最終評価者(以下「評価者等」という。)が実施するものとする。

(評価書の作成)

第8条　第一次評価者及び第二次評価者は、職員の勤務実績について公正に評価し、幼稚園教育職員人事評価書(以下「評価書」という。)に記録するものとする。

(第一次評価者の責務)

第9条　第一次評価者は、評価後、直ちに前条の評価書を第二次評価者に提出しなければならない。この場合において、第一次評価者は、評価結果(評価書に記録した内容をいう。以下同じ。)について、第二次評価者に説明するとともに、第二次評価者と意見を交換するものとする。

(第二次評価者の責務)

第10条　第二次評価者は、第一次評価者の評価結果及び説明等を参考として評価後、直ちに評価書を最終評価者に提出しなければならない。この場合において、第二次評価者は、評価結果について、最終評価者に説明するとともに、最終評価者と意見を交換するものとする。

(最終評価者の責務)

第11条　最終評価者は、第一次評価者及び第二次評価者の評価結果、説明等を参考に相対評価を行うものとする。この場合において、最終評価者は、必要がある場合には、第一次評価者及び第二次評価者に必要な資料の提出を求めることができるものとする。

(評価書の効力)

第12条　評価書は、当該評価書に係る職員に対し、新たに評価書が作成されるまでの間、当該職員の勤務実績を示すものとして、その効力を有する。

(書類の保管等)

第13条　人事考課に関する書類は、教育長が保管する。

(定期評価の開示等)

第14条　教育長は、人事管理上支障がないと認めた場合においては、別に定めるところにより、評価結果を本人に対して開示するものとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、人事考課の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。