(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、荒川区立こども園(以下「園」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条　園長及び職員は、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、適正にして円滑な園の管理運営に努めなければならない。

(休業日)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による休業日は、荒川区立こども園条例(平成19年荒川区条例第34号。以下「条例」という。)第4条に定める休園日及び荒川区立こども園条例施行規則(平成19年荒川区教育委員会規則第15号)第3条に定める休業日とする。

(臨時休業の報告)

第4条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「法施行規則」という。)第63条を準用する法施行規則第39条の規定による臨時休業の報告書には、次の事項を記載しなければならない。

(園長の職務)

第5条　園長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(副園長の職務等)

第6条　副園長は、園長の命を受け、所属職員を監督する。

(事案の決定)

第7条　園長の権限に属する事務及び補助執行をする事務に係る事案の決定手続等については、委員会が別に定める。

(職員会議)

第8条　園長は、園務運営上必要と認めるときは、園長がつかさどる園務を補助させるため、職員会議を置くことができる。

(教育及び保育計画の策定)

第9条　園は、条例第3条第1号及び第2号に定める事業(以下「教育及び保育事業」という。)を実施するために、適正な計画(以下「教育及び保育計画」という。)を策定するものとする。

(教育及び保育計画の届出)

第10条　園長は、翌年度の教育及び保育計画について、次の事項を定め、毎年3月末日までに、委員会に届け出なければならない。

(教材の使用)

第11条　園は、有益適切と認められる図書その他の教材(以下「教材」という。)を使用し、教育及び保育事業の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第12条　園は、教材を使用する場合、園の教育及び保育計画に準拠し、かつ、次の各号の要件を備えるものを選定するものとする。

(届出を要する教材)

第13条　園長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として継続使用する図書については、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

(指導要録及び抄本)

第14条　園長は、条例第6条第1号に定める者(以下「幼児」という。)について、法施行規則第24条に定める指導要録及びその抄本(以下「指導要録及びその抄本」という。)を作成しなければならない。

(出席簿)

第15条　法施行規則第25条に規定する出席簿の様式は、別に定める。

(表簿)

第16条　園において備えなければならない表簿は、法施行規則第28条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、荒川区教育委員会教育長が定める。