2　教育委員会は、前項の通知を受けたとき、当該保護者に対して荒川区立こども園入園通知書(別記第1号様式)を交付する。

2　前項の規定により保育の実施区分を変更しようとする保護者は、荒川区立こども園保育実施区分変更申請書(別記第4号様式)により、教育委員会に申請し、その決定を受けなければならない。

3　教育委員会は、前項の決定を行ったときは、同項の申請を行った者に対し、荒川区立こども園保育実施区分変更決定通知書(別記第5号様式)を交付するものとする。

2　第4条第2号の規定により準用する保育利用調整等規則第4条の規定は、前項の規定に基づく申込手続に準用する。

2　条例第9条第1項第2号、第2項及び第3項(長時間保育に係る部分に限る。)並びに条例第11条第2項に定める保育料を決定した場合は、荒川区保育所保育料に関する条例施行規則(平成27年荒川区規則第25号。以下「保育所保育料規則」という。)第5条を適用し、保護者に通知する。

2　長時間保育利用児の保護者は、第4条第2号に定める入園の手続又は第9条に定める長時間保育の再申込みの手続の際に提出した申込書に記載した事項に変更が生じたときは、保育利用調整等規則第9条第1項の規定を準用した手続をしなければならない。

3　前項の届出があったときは、保育利用調整等規則第9条第2項の規定を適用する。

2　保育利用調整等規則第11条の規定は、長時間保育利用児の保護者に適用する。

3　前2項に係る手続は、保育利用調整等規則第12条の規定を準用する。

2　前項の規定に係る休業日保育の実施日及び実施時間の変更を希望する保護者は、荒川区立こども園休業日保育変更等申請書に、当該申請が条例第10条第2項の規定に適合することを証する書類を添付しなければならないものとする。

2　前項に規定する幼児の休業日保育に係る保育料は、条例第10条第3項各号に定める額により算定した1月分の保育料の額から子ども・子育て支援法第30条の11第1項の規定により施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者(同法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。)に支給される施設等利用費の額又は同条第3項の規定により特定子ども・子育て支援提供者(同項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。)に支払われる施設等利用費の額を控除して得た額とする。

2　前項により登録をした保護者が、条例第12条第1項ただし書に規定する昼食の提供を希望するときは、荒川区立こども園給食利用申請書(別記第11号様式)により、教育委員会が別に定める日までに教育委員会に申請しなければならない。

3　前項に規定する申請に係る変更及び取消しの申請は、同項に規定する教育委員会が別に定める日を超えて行うことはできないものとし、その他変更及び取消しに係る手続については、教育委員会が別に定める。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、こども園への入園の申込みその他入園のために必要な準備行為に係る規定は、公布の日から施行する。

2　第4条第1号の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成20年3月31日までの間、同号の規定より準用される幼稚園規則第1条に規定する入園申込書は、園長を経ずに教育委員会に提出しなければならないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　改正後の第11条の規定は、平成25年4月以後の月分の保育料の減免について適用し、同年3月以前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2　改正後の第11条の規定は、平成26年4月以後の月分の保育料の減免について適用し、同年3月以前の月分の保育料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の際この規則による改正前の荒川区立こども園条例施行規則別記第6号様式から別記第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際この規則による改正前の荒川区立こども園条例施行規則別記第2号様式から別記第6号様式まで及び別記第8号様式から別記第11号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。