(目的)

第1条　この条例は、荒川区(以下「区」という。)における住宅政策の基本理念及び施策の基本となる事項を定めることにより、区民の住生活の安定及び向上を図り、もって地域産業と住環境が調和した地域社会の維持及び発展に寄与することを目的とする。

(住宅対策の基本理念)

第2条　区は、安全で快適な住宅及び良好な住環境を確保することが安定した区民生活にとって欠くことのできない基礎的な条件であることを認識し、区民の誰もが安心して住み続けられる住生活の実現を目指し、住宅に関する施策を総合的に推進するものとする。

(区長の責務)

第3条　区長は、前条に定める住宅対策の基本理念を実現するため、住宅に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(区民等の責務)

第4条　区民は、居住水準の向上及び良好な住環境の形成に努めるものとする。

(調査及び情報提供)

第5条　区長は、区内の住宅及び住環境の実態を的確に把握するため、必要な事項について調査を行うとともに、当該事項等に関する情報を区民等に提供するよう努めるものとする。

(荒川区住宅マスタープランの策定)

第6条　区長は、荒川区住宅マスタープラン(区における住宅施策を総合的に推進するための基本となる計画をいう。以下同じ。)を策定するものとする。

(定住の促進)

第7条　区長は、定住人口及び均衡のとれた人口構成の確保を図るため、必要な施策の実施に努めるものとする。

(公共住宅の整備)

第8条　区長は、区民の住生活の安定及び向上に寄与するため、自ら住宅を供給し、民間の住宅を借り上げ、若しくはこれらの住宅を適切に管理し、又は他の公的住宅の供給主体に対して住宅建設・改善等について働きかけることにより、公共住宅の整備に努めるものとする。

(区民等の住宅の建設等に係る支援)

第9条　区長は、区民等が良質な住宅を建設し、又は住宅の質を向上させるための改良等を行う場合においては、資金的及び技術的な支援を行うことができる。

(家賃助成)

第10条　区長は、民間賃貸住宅に居住する区民のうち、特に援助を行う必要がある者に対して、家賃等の一部を助成することができる。

(中小企業従業員住宅に係る支援)

第11条　区長は、中小企業者が区内において中小企業従業員住宅(中小企業者がその雇用する従業員のために確保する住宅をいう。)を建設し、購入し、又は改良する場合においては、資金的な支援を行うことができる。

(民間賃貸住宅における入居等に関する啓発)

第12条　区長は、高齢、障害、国籍等の理由により、民間賃貸住宅における入居及び居住の継続が制約されることがないよう、賃貸人その他の関係人に対する啓発に努めるものとする。

(まちづくりに関する施策との一体性の確保)

第13条　区長は、良質な住宅の供給及び良好な住環境の形成を図るため、住宅に関する施策とまちづくりに関する施策とを一体的に推進するよう努めるものとする。

(開発事業者への要請等)

第14条　区長は、開発事業者に対し、居住水準の向上及び良好な住環境の形成を図るため、必要な事項を要請することができる。

(財源の確保)

第15条　区長は、住宅に関する施策を円滑かつ計画的に実施するため、必要な財源の確保に努めるものとする。

(住宅対策審議会)

第16条　区の住宅に関する施策について重要な事項を審議するため、荒川区住宅対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。