2　前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認める場合は、同項に規定する部数を超えて申請書又は届出書の写しの提出を求めることができる。

2　法第35条の2第1項の規定により許可を受けようとする者は、別記第1号様式に規定する開発行為変更許可申請書に規則第28条の3に規定する図書のほか区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3　法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出を行おうとする者は、別記第1号様式の2に規定する開発行為変更届出書に区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

2　前項の相当数の同意を得たことを証する書類には、同意者の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　前項の開発行為協議申出書には法第30条第2項及び規則第17条に規定する図書を、開発行為変更協議申出書には当該図書のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

3　区長は、第1項の開発行為協議申出書又は開発行為変更協議申出書の内容を調査し、適当と認めたときは、別記第1号様式の6による開発行為同意書又は別記第1号様式の7による開発行為変更同意書により通知する。

2　法第35条の2第4項の規定による許可の通知は、別記第2号様式の2による開発行為変更許可書に開発行為変更許可申請書の写しを添えて行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第29条第1項の許可を受けたことにより、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第15条第2項の規定に基づき同法第12条第1項の許可を受けたものとみなされ、又は同法第34条第2項の規定に基づき同法第30条第1項の許可を受けたものとみなされた場合には、同法第49条の標識に次に掲げる事項を記載したものをもって前項の開発許可標識に代えることができる。

3　法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者又は同条第3項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る変更事項について、第1項に規定する開発許可標識又は前項に規定する開発許可標識に代える標識の内容を変更しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　区長は、法第37条第1号の規定に基づく承認をしたときは、別記第6号様式による工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認書により、申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　区長は、法第42条第1項ただし書の規定に基づく許可をしたときは、別記第7号様式の2による予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可書により、申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類を添付しなければならない。

3　区長は、法第45条の規定に基づく承認をしたときは、別記第10号様式による地位の承継の承認書により、申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和6年7月31日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。