(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)及び荒川区景観条例(平成23年荒川区条例第77号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令、省令、条例及び法第8条第1項の規定により荒川区(以下「区」という。)が定める景観計画において使用する用語の例による。

(公共的団体)

第3条　条例第2条第1項第4号の荒川区規則(以下「規則」という。)で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。

(景観計画の変更に係る軽微な変更)

第4条　条例第8条第3項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更以外の変更とする。

(景観推進地区の申請)

第5条　条例第10条第1項に規定する景観推進地区(以下「推進地区」という。)の指定の申請は、推進地区を受けようとする区域の代表者(以下「地区代表者」という。)が、景観推進地区指定申請書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(届出書及び添付書類等)

第6条　法第16条第1項の規定による届出に係る書類は、景観計画区域内における行為の届出書(別記第3号様式。以下「届出書」という。)とする。

(変更届出書)

第7条　法第16条第2項の規定による届出に係る書類は、景観計画区域内における行為の変更届出書(別記第4号様式)とする。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為に係る通知書)

第8条　法第16条第5項後段による通知に係る書類は、景観計画区域内における行為の通知書(別記第5号様式。以下「通知書」という。)とする。

(適用除外)

第9条　条例第11条第4項第4号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(完了届出書等)

第10条　第6条第1項の届出書及び第8条第1項の通知書を提出した者は、当該行為に係る行為を完了したときは、当該行為を完了した日から速やかに、景観計画区域内における行為の完了届出・通知書(別記第7号様式)を区長に提出するものとする。

(届出の要件)

第11条　法第16条第1項の規定による届出に係る行為(以下「届出行為」という。)を行う土地の区域が景観基本軸及び一般地域にまたがる場合においては、当該届出に係る行為は、当該景観基本軸の景観形成基準に適合しなければならない。

(勧告書)

第12条　法第16条第3項の規定による勧告を行うときは、勧告書(別記第8号様式)によるものとする。

(変更命令書等)

第13条　法第17条第1項の規定による命令を行うときは、変更命令書(別記第9号様式)によるものとする。

(原状回復等命令書)

第14条　法第17条第5項の規定による命令を行うときは、原状回復等命令書(別記第11号様式)によるものとする。

(身分を示す証明書)

第15条　法第17条第8項、法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)、法第64条第5項及び法第71条第2項に規定する身分を示す証明書は身分証明書(別記第12号様式)とする。

(事前協議の手続等)

第16条　条例第17条の規定による協議の申請は、景観事前協議申請書(別記第13号様式。以下「事前申請書」という。)を提出して行わなければならない。

(施設の整備に係る事前協議の手続等)

第17条　条例第18条第1項の規則で定める施設は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物等の指定の提案)

第18条　法第20条第1項若しくは第2項による提案又は法第29条第1項若しくは第2項の規定による提案は、景観重要建造物等指定提案書(別記第15号様式)を提出して行うものとする。

(景観重要建造物等の不指定の通知)

第19条　法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知は、景観重要建造物等不指定通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第20条　法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の標識の設置)

第21条　法第21条第2項又は法第30条第2項に規定する標識は、景観重要建造物等の所有者と協議の上、公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

(景観重要建造物等の現状変更許可の申請等)

第22条　法第22条第1項の許可の申請又は法第31条第1項の許可の申請は、景観重要建造物等の現状を変更しようとする日の60日前までに、景観重要建造物等現状変更許可申請書(別記第18号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の原状回復等の命令)

第23条　法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令は、景観重要建造物等原状回復等命令書(別記第21号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の滅失又は毀損等の届出)

第24条　条例第21条の規定による届出は、景観重要建造物等の全部又は一部が滅失し、又は毀損(景観重要樹木にあっては枯死)した事実を知った日から10日以内に、景観重要建造物等滅失等届出書(別記第22号様式)を提出して行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者の変更等の届出)

第25条　条例第22条第1項の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届出書(別記第23号様式)を提出して行うものとする。

(景観重要建造物等の管理の方法の基準)

第26条　条例第23条第1項第4号に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告)

第27条　法第26条又は法第34条の規定による命令は、景観重要建造物等の管理に関する命令書(別記第25号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の解除)

第28条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項の規定による通知及び法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定解除通知書(別記第27号様式)により行うものとする。

(風景資産の指定等の手続)

第29条　条例第25条第1項の規定による風景資産の指定基準は、次に掲げるとおりとする。

(風景資産の指定の同意)

第30条　区長は、前条第1項第3号の規定により風景資産の所有者等の同意を得るときは、荒川区風景資産指定同意書(別記第30号様式)により行うものとする。

(風景資産の現状変更の届出)

第31条　条例第25条第4項に規定する届出は、風景資産の現状を変更しようとする日の30日前までに、荒川区風景資産現状変更届出書(別記第31号様式)により行うものとする。

(風景資産の所有者等の変更の届出)

第32条　風景資産の所有者等に変更があったときは、当該変更後の所有者は、荒川区風景資産所有者等変更届出書(別記第32号様式)により届け出るものとする。

(風景資産の指定の変更又は解除)

第33条　区長は、風景資産の所有者等から申出があるとき、又は必要があると認めるときは、風景資産の指定の内容を変更することができる。

(風景資産の指定の変更又は解除の同意)

第34条　区長は、条例第25条第3項において準用する同条第2項の規定により風景資産の変更及び解除について所有者等の同意を得るときは、荒川区風景資産指定変更・解除同意書(別記第35号様式)により行うものとする。

(景観まちづくり団体の通知)

第35条　条例第26条第1項に規定する通知は、景観まちづくり団体結成通知書(別記第36号様式。以下「結成通知書」という。)により行うものとする。

(景観まちづくり団体の認定手続等)

第36条　条例第27条第1項に規定する景観まちづくり団体(以下「団体」という。)の認定の申請は、当該団体代表者が景観まちづくり団体認定申請書(別記第37号様式)を提出して行うものとする。

(団体の認定の通知)

第37条　区長は、前条の申請を審査し、団体の認定をするか否かの結果を景観まちづくり団体認定結果通知書(別記第38号様式)により、代表者に通知するものとする。

(認定団体の報告義務)

第38条　条例第28条に規定する報告は、年1回、区長が指定する日までに行うものとする。

(認定団体の認定事項の変更及び解散の届出)

第39条　条例第28条第2項の規定による認定団体の認定事項の変更及び解散の届出は、認定団体代表者が景観まちづくり団体認定事項変更・解散届出書(別記第39号様式)に、区長が認める書類を添付して行うものとする。

(認定団体の認定事項の変更の通知)

第40条　前条の届出を審査し、その内容が条例第27条第2項に掲げる要件に該当するか否かの結果を景観まちづくり団体変更結果通知書(別記第40号様式)により、認定団体代表者に通知するものとする。

(認定団体の認定事項の解散の通知)

第41条　第39条の届出があったときは、景観まちづくり団体認定取消通知書(別記第41号様式)により、認定団体代表者に通知するものとする。

(認定団体の取消し)

第42条　条例第27条第2項の規則に定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(景観まちなみ協定の認定の手続)

第43条　条例第30条第1項の規定による景観まちなみ協定の認定の申請は、景観まちなみ協定を締結した者の代表者(以下「協定代表者」という。)が景観まちなみ協定認定申請書(別記第42号様式)を提出して行うものとする。

(景観まちなみ協定の認定及び不認定の通知)

第44条　前条の申請を審査し、適否の結果を景観まちなみ協定認定・不認定結果通知書(別記第43号様式)により、当該協定代表者に通知するものとする。

(景観まちなみ協定の変更等の届出)

第45条　条例第31条による景観まちなみ協定の変更又は廃止の届出は、当該協定代表者が景観まちなみ協定事項変更・廃止届出書(別記第44号様式)に、区長が認める書類を添付して行うものとする。

(景観まちなみ協定の変更の通知)

第46条　前条の届出を審査し、届出の内容が条例第30条第2項に掲げる要件に該当するか否かの結果を景観まちなみ協定変更結果通知書(別記第45号様式)により、協定代表者に通知するものとする。

(景観まちなみ協定事項の廃止の通知)

第47条　第45条の届出があったときは、景観まちなみ協定認定廃止通知書(別記第46号様式)により、協定代表者に通知するものとする。

(景観協定)

第48条　法第81条第1項の規定により景観協定を締結しようとする者は、同条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

(景観協定の認可等の通知)

第49条　区長は、前条第2項の申請を審査し、法第83条第1項の規定により認可又は不認可の結果を景観協定審査結果通知書(別記第48号様式)により、景観協定代表者に通知し、公表するものとする。

(景観協定の変更の申請)

第50条　法第84条第1項の規定による認可の申請は、景観協定代表者が景観協定変更認可申請書(別記第49号様式)に、区長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(景観協定の廃止の申請)

第51条　法第88条第1項の規定による認可の申請は、景観協定代表者が景観協定廃止認可申請書(別記第52号様式)に、区長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(荒川区景観審議会の組織)

第52条　条例第37条第1項に規定する荒川区景観審議会(以下「審議会」という。)の委員の構成は、次のとおりとする。

(審議会の会長及び副会長)

第53条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(審議会の会議)

第54条　審議会の会議は、会長が招集する。

(審議会の会議の公開)

第55条　審議会の会議は、公開を原則とする。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

(審議会の意見聴取等)

第56条　審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて意見を述べさせ、又は説明させることができる。