2　標識の設置の届出が前項に規定する期間内に行われなかったときは、届出があった日から起算して7日前に標識が設置されたものとみなす。

2　建築主は、前項の規定により標識の記載事項を訂正したときは、その旨を区長に申し出なければならない。

2　条例第6条第1項に規定する建築に係る計画の内容について説明すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　建築主は、前項に規定する報告を求められたときは、説明会等報告書(別記第4号様式)により区長に報告しなければならない。

2　当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、調停移行勧告受諾書(別記第9号様式)により区長に届け出なければならない。

2　当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、調停案受諾書(別記第12号様式)により区長に届け出なければならない。

2　当事者は、前項の規定により代表当事者を選定したときは、書面をもって区長に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和54年3月1日から施行する。

2　この規則施行の際、既に建築主が第5条各号のいずれかに掲げる手続をした場合にあっては、標識の設置期間は、この規則施行の日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。

3　この規則施行の日から起算して20日以内に、建築主が第5条各号のいずれかに掲げる手続をしようとする場合にあっては、標識の設置期間は、この規則施行の日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、建築主が建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第302号。以下「改正令」という。)の規定により区長の権限に属することとされた事務に係るこの規則による改正後の東京都荒川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第3号に規定する手続、改正令の施行に関連して建築主事の権限に属することとなった事務に係る新規則第5条第1号若しくは第2号に規定する手続又は新規則第5条第5号若しくは第6号に規定する手続(以下単に「手続」という。)をした場合にあっては、標識の設置期間は、施行日から建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。

3　施行日から起算して20日以内に、建築主が手続をしようとする場合にあっては、標識の設置期間は、施行日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して20日以内に、建築主が法第26条第3号、第52条第5項又は第86条第3項に規定する手続をしようとする場合にあっては、標識の設置期間は、施行日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4号の改正中「第3項まで」の下に「若しくは第7項」を加える部分及び同条第5号の改正中「第12項」を「第13項」に改める部分は、平成19年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別記第1号様式は、この規則の施行の日以後に設置される標識について適用し、同日前に設置された標識については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。