(趣旨)

第1条　この細則は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成15年東京都条例第155号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関する報告)

第2条　令第31条第1項の規定による特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準(法第14条第3項の規定による条例で付加した事項を含む。次項において同じ。)への適合に関する事項に関する報告は、特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記第1号様式)に必要な書類及び図面を添付して区長に行うものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定)

第2条の2　法第17条第3項の規定による計画の認定(以下「特定建築物の計画の認定」という。)又は法第18条第1項の規定による計画の変更の認定(法第22条の2第5項の規定により準用する場合を除く。以下「特定建築物の計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、法第17条第4項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る特定建築物の建築等の計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が特定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第3条　法第17条第5項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第2号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書(以下「建築確認申請書」という。)を添えて建築主事に行うものとする。

(計画の変更)

第4条　特定建築物の計画の変更認定又は法第22条の2第5項の規定により準用する法第18条第1項の規定による計画の変更認定(以下「協定建築物の計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書(別記第3号様式)の正本及び副本(法第18条第2項において準用する法第17条第4項に規定する適合通知を受けるよう申し出る場合にあっては、変更認定申請書及び建築確認申請書の正本及び副本)に、認定通知書並びに当該計画変更に係る書類及び図面を添付して区長に申請しなければならない。

(建築主等の変更)

第5条　特定建築物の計画の認定を受けた計画(特定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る特定建築物(以下「認定特定建築物」という。)又は法第22条の2第4項の規定による計画の認定(以下「協定建築物の計画の認定」という。)を受けた計画(協定建築物の計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る協定建築物(以下「認定協定建築物」という。)の工事が完了する前に特定建築物の計画の認定を受けた者(以下「認定建築主等」という。)又は協定建築物の計画の認定を受けた者(以下「認定協定建築主等」という。)を変更しようとするときは、認定建築主等又は認定協定建築主等は、新たに認定建築主等又は認定協定建築主等になろうとする者と連署して、建築主等の変更届(別記第5号様式)の正本及び副本に、認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて区長に届け出なければならない。

(認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全の状況に関する報告)

第6条　法第53条第4項の規定による認定特定建築物の建築等若しくは維持保全の状況についての報告又は法第53条第5項の規定による協定建築物の建築等若しくは維持保全の状況についての報告は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事の完了の際その他特に区長が必要と認める場合に、認定特定建築物又は認定協定建築物の建築等又は維持保全に関する報告書(別記第6号様式)に、必要な書類及び図面を添付して区長に行わなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　特定建築物の計画の認定若しくは協定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定若しくは協定建築物の計画の変更認定を申請した者は、区長が当該計画の認定又は計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第7号様式)の正本及び副本により区長に届け出なければならない。

(認定特定建築物又は認定協定建築物の建築の取りやめ)

第8条　認定建築主等又は認定協定建築主等は、認定特定建築物又は認定協定建築物の工事を取りやめようとするときは、取りやめ届(別記第9号様式)の正本及び副本に、認定通知書(特定建築物の計画の変更認定又は協定建築物の計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

(建築基準法の特例の認定)

第9条　法第23条第1項の規定による既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例の認定を受けようとする者は、特例認定申請書(別記第10号様式)の正本及び副本にそれぞれ必要な書類及び図面を添えて区長に申請しなければならない。

(条例による制限の緩和の認定)

第10条　条例第14条の規定による高齢者、障害者等若しくは多数の者が建築物特定施設を円滑に利用できること又は建築物若しくはその敷地の形態上やむを得ないことについての認定を受けようとする者は、認定申請書(別記第12号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書その他必要な資料を添えて、区長に提出しなければならない。

(建築物の敷地が区の内外にわたる場合の適用)

第11条　建築物の敷地が区の内外にわたる場合においては、区内の敷地面積と他の区の区域内の敷地面積を比較し、区内の敷地面積が最大であるものについて、この細則の規定を適用する。