(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づく道路の占用(以下「占用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書の提出)

第2条　法第32条第1項の規定に基づき工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けるため、占用の許可を受けようとする者又は同条第3項の規定に基づき占用の変更の許可を受けようとする者は、道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)第4条の3に定める道路占用許可申請書を区長に提出しなければならない。

(添付書類)

第3条　前条の申請書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、区長が特に必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(占用の許可)

第4条　占用の許可は、別に定める道路占用許可基準及び道路占用物件配置標準により行うものとする。

(道路掘さくの禁止)

第5条　区長は、新設又は改築後の道路において、道路の掘さくを伴う占用の許可の申請があった場合は、前条の規定にかかわらず、舗装の種別により1年から5年までの間占用を許可しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(申請の競合した場合の取扱い)

第6条　区長は、同一の場所において、2人以上の者から占用の許可の申請があったときは、先願後願にかかわらず、占用の目的、占用者の適格性、占用物件の公益性及び道路管理上の支障の有無等を総合的に判断してその許可又は不許可を決定する。

(占用の期間)

第7条　占用の期間は、次に掲げるところによる。

(許可書の交付等)

第8条　区長は、占用を許可したときは、道路占用許可書(別記第1号様式)を交付する。

(占用の変更の許可)

第9条　第4条から前条までの規定は、占用の変更の許可について準用する。

(占用物件の適正管理)

第10条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用物件を許可の内容及び条件等に従って適正に管理し、破損、汚損等によって道路管理上支障をきたさないよう十分な措置を講ずるとともに、占用に起因して道路管理者又は第三者に損害を与えたときは、占用者の責任において措置しなければならない。

(権利の譲渡及び承継)

第11条　占用者は、その権利を他人に譲渡することはできない。ただし、譲受人と連署のうえ申請し、区長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第12条　占用者は、その占用区域若しくは占用物件を許可を受けた目的以外に使用し、又は他人に使用させてはならない。

(工事期間のじゅん守)

第13条　占用者は、占用の許可の日から起算して3月以内に工事に着手し、工事しゅん功予定日までに工事をしゅん功しなければならない。

(届出事項)

第14条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を区長に届け出なければならない。

(占用許可期間等の表示)

第15条　占用者は、占用の許可の期間中、許可年月日、許可番号及び許可期間並びに占用者の住所及び氏名を表示した標札を区長の指示する場所に掲出しなければならない。ただし、掲出することが困難なとき、その他区長が掲出する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用工事の施行)

第16条　占用者が占用に関する工事を施行するときは、別に定める道路占用工事要綱により施行しなければならない。

(道路の復旧工事に伴う費用)

第17条　占用に伴う道路の掘さく跡の復旧工事を占用者が行うときは、占用者は、別に定める道路掘さく復旧工事監督事務費徴収単価表により算出した金額を納付しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(占用物件の除却)

第18条　占用者は、法第40条の規定に基づき、占用物件を除却し、道路を原状に回復しようとするときは、あらかじめ、道路占用物件除却工事施行承認申請書(別記第2号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、区長が占用物件の除却工事が道路の構造に影響を与えないと認めたときは、この限りでない。

(国等の行う占用への準用)

第19条　この規則は、法第35条の規定に基づく国等の行う事業のための占用について準用する。

(保証人)

第20条　区長は、占用の許可をするに当たり、必要があると認めたときは、占用者に対し、占用者と連帯して責任を負う保証人を立てさせることができる。

(道路占用台帳)

第21条　区長は、占用を許可したとき(第19条の規定により準用する場合を含む。)は、道路占用台帳(別記第3号様式)にこれを記録しておくものとする。ただし、道路占用台帳に記録することが困難であるときは、他の方法によることができるものとする。