2　前項の場合において、死亡者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって、当該死亡者の兄弟姉妹(当該死亡者が死亡当時において同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この項において同じ。)が存するときは、兄弟姉妹に対して、災害弔慰金を支給するものとする。

3　第1項後段の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

4　先順位の遺族が遠隔地にいる場合その他の事情により、第1項又は前項の規定により難いときは、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項に掲げる遺族のうち、区長が適当と認める者に災害弔慰金を支給することができる。

5　前各項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上存するときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　区長は、遺族に対し、災害弔慰金の支給に関し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定する世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　前項第1号ウ又は第2号イ若しくはウに規定する場合において、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さなければならないことその他の特別の事情があるときは、同項第1号ウ中「270万円」とあるのは「350万円」と、同項第2号イ中「170万円」とあるのは「250万円」と、同号ウ中「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えて適用する。

2　前項の規定にかかわらず、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　審査会の委員は、医師、弁護士その他区長が必要と認める者のうちから、区長が委嘱し、又は任命する。

3　前項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日以後に生じた災害に関して適用する。

2　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)第14条第1項に規定するものに対する災害援護資金の貸付けに係る第14条及び第15条第1項の規定の適用については、第14条中「年3パーセント」とあるのは「年1.5パーセント(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)第14条第4項の規定により保証人を立てる場合にあっては年零パーセント)」と、第15条第1項中「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、「10年」とあるのは「13年」とする。

3　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除については、第15条第3項の規定にかかわらず、平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第13条第1項の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月23日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3章の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は、当該災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条の規定は、同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条及び第15条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。