(設置)

第1条　スポーツ及びレクリエーションの普及・振興を図り、健康で文化的な区民生活の向上に寄与するため、荒川総合スポーツセンター(以下「スポーツセンター」という。)を東京都荒川区南千住六丁目45番5号に設置する。

(事業)

第2条　スポーツセンターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第3条　スポーツセンターには、次の施設を設ける。

(指定管理者による管理)

第4条　スポーツセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他荒川区規則(以下「規則」という。)で定める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　区長は、次に掲げる基準を総合的に審査し、スポーツセンターの管理を行わせるに最適な団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第8条　スポーツセンターの休館日は、1月1日から同月3日までとする。ただし、区長が必要と認めたとき、又は指定管理者が必要と認め、区長が承認したときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第9条　スポーツセンターの開館時間は、午前8時から午後10時30分までとする。ただし、第3条第10号の施設の開館時間は、午前7時30分(4月1日から10月31日までの日(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に限る。)にあっては、午前6時30分)から午後11時までとする。

(利用の承認)

第10条　施設等(第3条第8号の施設を除く。)を利用しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第11条　指定管理者は、前条第1項の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

(利用料金)

第12条　施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表第1から別表第3までに掲げる額の範囲内において、指定管理者が区長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の納付)

第13条　第10条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用料金(第3条第10号の施設の利用に係る料金を除く。)を指定管理者に前納しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、規則で定める者が利用しようとするときは、利用料金(附帯設備に係る料金を除く。)を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第16条　利用者は、利用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は承認を受けた目的以外に利用することができない。

(施設等の変更禁止)

第17条　利用者は、施設等に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用承認の取消し等)

第18条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消されたとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第20条　施設等に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(荒川区立町屋文化センター条例等の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に附則第3条から前条までの規定による改正前の荒川区立町屋文化センター条例、荒川区立生涯学習センター条例、荒川区立清里高原少年自然の家条例、荒川区立清里高原ロッジ条例、荒川総合スポーツセンター条例、荒川遊園スポーツハウス条例及び荒川区営運動場の設置、管理に関する条例(以下これらを「旧条例」という。)の規定により荒川区教育委員会がした処分その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するもの(次条に規定するものを除く。)又は旧条例の規定により荒川区教育委員会に対してされた申請その他の行為で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、それぞれ附則第3条から前条までの規定による改正後の荒川区立町屋文化センター条例、荒川区立生涯学習センター条例、荒川区立清里高原少年自然の家条例、荒川区立清里高原ロッジ条例、荒川総合スポーツセンター条例、荒川遊園スポーツハウス条例及び荒川区営運動場の設置、管理に関する条例(以下これらを「新条例」という。)の規定により区長がした処分その他の行為又は区長に対してされた申請その他の行為とみなす。

(指定管理者の指定に関する経過措置)

第11条　施行日前に旧条例の規定により荒川区教育委員会がした指定管理者の指定に係る処分その他の行為(指定に基づく協定書の締結等を含む。以下「指定等」という。)でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、それぞれ新条例の規定により区長がした指定等とみなす。