(設置)

第1条　区民に、山村の中での生活を体験するとともに山村地域住民との交流を深める場を提供することにより、区民の健康と福祉の増進を図るため、荒川区立清里高原ロッジ(以下「ロッジ」という。)を山梨県北杜市高根町清里3545番の5に設置する。

(指定管理者による管理)

第2条　ロッジの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他荒川区規則(以下「規則」という。)で定める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　区長は、次に掲げる基準を総合的に審査し、ロッジの管理を行わせるに最適な団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第6条　ロッジの休館日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるとき、又は指定管理者が必要と認め、区長が承認したときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用時間)

第7条　ロッジの利用時間は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるとき、又は指定管理者が必要と認め、区長が承認したときは、これを変更することができる。

(利用日数)

第8条　ロッジは、同一人につき引き続き3泊4日を超えて利用することができない。ただし、区長が特別の理由があると認めるとき、又は指定管理者が必要と認め、区長が承認したときは、この限りでない。

(利用できる場合)

第9条　ロッジは、次の各号のいずれかに該当する場合に利用することができる。

(利用の承認)

第10条　ロッジを利用しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第11条　指定管理者は、前条第1項の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないものとする。

(利用料金等)

第12条　第10条第1項の規定によりロッジの利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に掲げる額の範囲内において指定管理者が区長の承認を得て定める料金(以下「利用料金」という。)を、指定管理者に前納しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金等の不還付)

第14条　既納の利用料金及び賄料は、還付しない。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第15条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の変更禁止)

第16条　利用者は、ロッジの施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用承認の取消し等)

第17条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消されたとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第19条　ロッジの施設等に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(荒川区立町屋文化センター条例等の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に附則第3条から前条までの規定による改正前の荒川区立町屋文化センター条例、荒川区立生涯学習センター条例、荒川区立清里高原少年自然の家条例、荒川区立清里高原ロッジ条例、荒川総合スポーツセンター条例、荒川遊園スポーツハウス条例及び荒川区営運動場の設置、管理に関する条例(以下これらを「旧条例」という。)の規定により荒川区教育委員会がした処分その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するもの(次条に規定するものを除く。)又は旧条例の規定により荒川区教育委員会に対してされた申請その他の行為で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、それぞれ附則第3条から前条までの規定による改正後の荒川区立町屋文化センター条例、荒川区立生涯学習センター条例、荒川区立清里高原少年自然の家条例、荒川区立清里高原ロッジ条例、荒川総合スポーツセンター条例、荒川遊園スポーツハウス条例及び荒川区営運動場の設置、管理に関する条例(以下これらを「新条例」という。)の規定により区長がした処分その他の行為又は区長に対してされた申請その他の行為とみなす。

(指定管理者の指定に関する経過措置)

第11条　施行日前に旧条例の規定により荒川区教育委員会がした指定管理者の指定に係る処分その他の行為(指定に基づく協定書の締結等を含む。以下「指定等」という。)でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、それぞれ新条例の規定により区長がした指定等とみなす。