2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が成年被後見人であるときは、当該登録申請者は、その法定代理人の同行の上、同項の申請書に印鑑を添えて自ら区長に申請しなければならない。

2　登録申請者が自ら申請した場合において本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行う場合は、郵送その他区長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び区長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を登録申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が成年被後見人であるときは、その法定代理人を同行させた上で、回答書等を当該登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合において本人確認を行う場合は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。ただし、登録申請者が成年被後見人であるときは、その法定代理人を同行させた上で、当該方法のいずれかによって行うものとする。

4　登録申請者(成年被後見人である者を除く。次項及び第16条において同じ。)の代理人が申請を行った場合における本人の意思に基づくものであることの確認を行う場合は、第2項本文の規定を準用する。

5　登録申請者による第2項本文(前項の規定により準用する場合を含む。)の規定による回答書等の持参については、自らこれを行うことができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。この場合においては、区長が適当と認める書類を代理人に持参させることによって代理人の本人確認を行うものとする。

6　区長は、第2項本文(第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書等の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をしてはならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記(以下「氏名の片仮名表記」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって作成することができる。

2　印鑑登録証には登録番号を記載する。

3　区長は、印鑑登録証に印鑑の登録を受けている者を識別するための磁気を付することができる。

2　登録証交付者は、登録されている印鑑を紛失したときは、規則で定める申請書に印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。ただし、登録証交付者が同行成年被後見人であるときは、その法定代理人の同行の上、申請しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　区長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めたときは、当該職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都荒川区印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録を受けている印鑑について、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間に、この条例による改正後の東京都荒川区印鑑条例(以下「新条例」という。)第4条の規定により印鑑の登録を行う場合は、新条例第7条第1号の規定は適用しない。

1　この条例は平成8年11月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第9条に1項を加える改正規定、第10条の改正規定、第16条の改正規定、第18条の改正規定、第19条の改正規定及び第19条の次に2条を加える改正規定は、2月を超えない範囲内で荒川区規則で定める日から施行する。

2　前項ただし書の規定の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都荒川区印鑑条例第9条の規定により交付された印鑑登録証は、この条例による改正後の東京都荒川区印鑑条例第9条の規定による印鑑登録証の交付を受けるまでの間は、なお有効な印鑑登録証とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の荒川区印鑑条例(以下「旧条例」という。)第9条の2第1項の規定により交付された印鑑の登録を受けている旨を記録した住民基本台帳カードに係る旧条例第11条、第13条から第15条まで、第16条(第10条に係る部分を除く。)、第17条、第18条及び第19条(証明書自動交付機に係る部分を除く。)の規定の適用については、当該住民基本台帳カードが行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定によりその効力を失うまでの間、なお従前の例による。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は令和4年1月1日から施行する。

(荒川区印鑑条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　荒川区印鑑条例の一部を改正する条例(平成27年荒川区条例第31号)の一部を次のように改正する。

この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。ただし、第19条の改正(「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分に限る。)は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。