2　区長は、法第7条の2第3項の規定により勧告に係る措置をとるべきことを命ずるときは、水質検査命令書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　区長は、法第12条第2項の規定により浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置又は当該浄化槽の使用の停止を命ずるときは、改善命令書(別記第5号様式)又は浄化槽使用停止命令書(別記第6号様式)により行うものとする。

2　区長は、法第12条の2第3項の規定により勧告に係る措置をとるべきことを命ずるときは、定期検査命令書(別記第8号様式)により行うものとする。

2　前項の申請書に添付しなければならない書類は、省令第10条第2項第1号から第4号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる書類とする。

2　法第35条第4項の規定による不許可の処分をした場合の通知は、浄化槽清掃業不許可通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

2　前項の届出は、許可証再交付申請書(別記第12号様式)により行わなければならない。

2　前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは、当該各号に掲げる書類を前項の許可申請記載事項変更届に添付しなければならない。

2　区長は、法第41条第2項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(別記第16号様式)又は事業停止命令書(別記第17号様式)により行うものとする。

2　法第10条の2第2項の規定により浄化槽管理者が提出する報告書は、技術管理者変更報告書(別記第19号様式)によるものとする。

3　法第10条の2第3項の規定により新たに浄化槽管理者になった者が提出する報告書は、浄化槽管理者変更報告書(別記第20号様式)によるものとする。

4　浄化槽管理者は、法第53条第1項第1号の規定により、その管理者に係る処理対象人員(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員をいう。)が201人以上500人以下の浄化槽については6月に1回、501人以上の浄化槽については3月に1回、その維持管理状況を浄化槽維持管理状況報告書(別記第21号様式)により区長に報告しなければならない。

5　浄化槽清掃業者は、法第53条第1項第4号の規定により、浄化槽の清掃に関する実績を、毎年1回、区長に報告しなければならない。

2　前項の環境衛生指導員が携帯する証明書は、別記第22号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2　この規則の施行前に東京都浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則(昭和60年東京都規則第152号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際、現に東京都知事に対して行っている申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3　この規則の施行前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(浄化槽清掃業の許可手数料の特例)

4　条例附則第4項の規定による浄化槽清掃業の許可手数料の免除は、本区における処理量が他のいずれかの特別区よりも少ない場合に行うものとする。

(浄化槽保守点検業者の登録手数料の特例)

5　条例附則第5項の規定による浄化槽保守点検業者の登録手数料の免除は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

6　この規則の施行前に都規則により作成された様式の用紙で区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行し、改正後の別表第11号様式及び第20号様式は、平成17年3月18日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。