2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図面等を添付しなければならない。

3　条例第1条の4に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　区長は、法第3条第2項及び第3項の規定により許可をしないときは、旅館業営業不許可通知書(別記第3号様式)により通知する。

2　区長は、法第3条の2第1項の規定による承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(別記第6号様式又は別記第7号様式)を交付するものとする。

2　区長は、法第3条の3第1項の規定による承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(別記第9号様式)を交付するものとする。

2　条例第1条の2第1項に規定する近隣住民として規則で定める者は、次に掲げる者とする。

3　条例第1条の2第1項の標識(以下「標識」という。)は、旅館業営業計画のお知らせ(別記第12号様式)とする。

4　標識は、旅館業を営もうとする施設の敷地の道路に接する部分に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるように設置するものとする。

5　標識の大きさは、縦1.2メートル以上、横0.9メートル以上とする。

6　標識の設置期間は、法第3条第1項の許可の申請をしようとする日の少なくとも30日前から同項の許可を受ける日までの間とする。

7　条例第1条の2第1項の規定による届出は、標識設置届(別記第13号様式)により、標識を設置した日から起算して7日以内に行うものとする。

8　条例第1条の2第2項に規定する規則で定めるときは、標識の内容に変更が生じたとき(同項に規定する変更が生じたときを除く。)とする。

9　条例第1条の2第2項の規定による届出は、標識設置届により行うものとする。

2　条例第1条の3第1項の規定により旅館業に係る計画について説明しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第1条の3第1項の規定による報告は、説明会報告書(別記第14号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに行わなければならない。

2　条例第4条第8号エ(イ)の規則で定める温度は、摂氏60度とする。

2　条例第4条第8号オ(イ)の規定による配管の内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。

3　条例第4条第8号オ(ウ)の規定による集毛器の清掃は、毎日行うものとする。

4　条例第4条第8号オ(エ)ただし書の規定による浴槽水の消毒は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

5　条例第4条第8号オ(オ)の規定による浴槽水の水質検査は、レジオネラ属菌について1年に1回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するものとする。

2　条例第9条第1項第3号に規定する客室の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した各客室の規則で定める構造部分の合計床面積を合計した面積とする。

2　条例第8条第11号の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　条例第8条第11号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

4　条例第8条第11号の規則で定める者は、同号に規定する居住者と同等と区長が認める者とする。

この規則、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都荒川区旅館業法施行細則に規定する様式の用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き宿泊している者に係る宿泊者名簿に記載すべき事項は、なお、従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年6月15日から施行する。ただし、第7条の次に2条を加える改正及び別記第11号様式の次に3様式を加える改正については、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年12月15日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定による許可を受けて旅館業を営んでいる者がその営業の用に供している施設に係る荒川区旅館業法施行条例(平成24年荒川区条例第4号)第4条第6号アに規定する1客室の有効部分の面積(次項において「有効面積」という。)は、改正後の第9条の規定にかかわらず、同条に規定する床面積を合計することにより算定するものとする。この場合において、当該床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する施設に係る有効面積は、当該施設について荒川区旅館業法施行条例の一部を改正する条例(令和4年荒川区条例第9号)による改正前の荒川区旅館業法施行条例第4条第6号の基準に適合しなくなったときは、改正後の第9条の規定により算定するものとする。