2　特例サービス費の額は、当該基準該当サービスについて法第41条第4項各号又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当サービスに要した費用(次に掲げる経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当サービスに要した費用の額とする。第7条第9項において「特例サービス費基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　法第49条の2又は法第59条の2の規定の適用を受ける居宅要介護等被保険者に係る特例サービス費の額については、前項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

4　荒川区長(以下「区長」という。)が法第50条第1項若しくは第2項又は法第60条第1項若しくは第2項の規定に基づき、基準該当サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあり、及び前項の規定により読み替えて適用する第2項の規定中「100分の80」とあるのは、荒川区介護保険利用者負担額減額免除取扱要領(平成12年4月1日付け12荒保介発第11号)の規定による割合とする。

5　当該居宅要介護等被保険者が法第69条第1項又は第3項の規定により給付額減額等の記載を受けている場合は、第2項中「100分の90」とあり、及び第3項の規定により読み替えて適用する第2項の規定中「100分の80」とあるのは「100分の70」とする。

2　特例サービス計画費の額は、当該基準該当支援について法第46条第2項又は法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該基準該当支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当支援に要した費用の額とする。)とする。

2　前条第1項の登録は、基準該当支援を実施する者の申請により、基準該当支援の事業を行う事業所(以下「基準該当支援事業所」という。)ごとに行う。

2　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例サービス費の支給があったものとみなす。

3　基準該当サービス事業者は、基準該当サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証において、基準該当サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例サービス費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　基準該当サービス事業者は、特例サービス費の支払に際して、東京都指定居宅サービス等基準条例又は東京都指定介護予防サービス等基準条例(基準該当サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

6　区は、基準該当サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

7　基準該当サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求命令」という。)の例により、特例サービス費の請求を行うものとする。

8　基準該当サービス事業者は、前項の請求に併せて、第1項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例サービス費・特例サービス計画費支給申請書(別記第3号様式。以下「支給申請書」という。)を区長に提出するものとする。

9　基準該当サービス事業者は、その提供した基準該当サービスについて、第1項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例サービス費の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として、特例サービス費基準額から当該基準該当サービス事業者に支払われる特例サービス費の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例サービス計画費の支給があったものとみなす。

3　基準該当支援事業者は、基準該当支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証においては、基準該当支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例サービス計画費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　基準該当支援事業者は、特例サービス計画費の支払に際して、東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例(平成26年東京都条例第52号。以下「東京都指定居宅介護支援等基準条例」という。)又は荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例(平成27年荒川区条例第4号。以下「荒川区指定介護予防支援等基準条例」という。)(基準該当支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

6　区は、基準該当支援事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託する。

7　基準該当支援事業者は、請求命令の例により、特例サービス計画費の請求を行うものとする。

8　基準該当支援事業者は、前項の請求に併せて、第1項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、支給申請書を区長に提出するものとする。

2　基準該当事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、区長に対し、事業廃止(休止・再開)届出書(別記第5号様式)を提出するものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第2条第3項から第5項までの改正は、平成27年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。