2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「障害者総合支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、障害者総合支援法施行令第35条第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3　結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、規則で定めるところにより区長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4　結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号に定めるものとする。

5　被保険者が保険医療機関等について、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、区は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金としてその被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し結核・精神医療給付金(第4項に規定する被保険者の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があったものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。

2　前項の規定により算出した基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額のそれぞれの10分の1の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期の納付額に合算するものとする。

2　前項に規定する場合において、賦課額が変更される前の各納期に納付された額の合算額が変更後の賦課額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。

2　保険料の賦課期日後に、納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条の4、第15条の5の額若しくは第15条の10、第15条の13の額、第16条の2の額又は次条各号に定める額若しくは第19条の4各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

3　第1項第1号に該当する者に係る保険料の減免は、申請の日以後の納期限に係る保険料から適用し、同項第2号に該当する者に係る保険料の減免は、旧被扶養者が被保険者の資格を取得した日以後の納期限に係る保険料から適用する。

4　第1項の規定により、保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

2　前項に規定する届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号の雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であって、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等及び課税標準額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であって、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により区が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に発した督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例中第19条の2の改正規定は、昭和40年度分の保険料から適用し、昭和39年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例中第22条及び第22条の2の改正規定は、この条例の施行日以後に徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　昭和39年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険料から適用する。

2　昭和40年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1号の改正規定及び付則第2項から第4項までの規定は、昭和41年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この付則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例の規定は、昭和41年度分以降の保険料について適用し、昭和40年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(昭和41年度分の保険料に関する特例)

3　昭和41年度分の保険料に限り、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄の字句に読み替えて適用する。

4　この条例施行前に、この条例による改正前の東京都荒川区国民健康保険条例の規定によって賦課した昭和41年度分の保険料は、前2項の規定によって賦課した保険料の全部又は一部とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この付則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和42年度分以後の保険料について適用し、昭和41年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(昭和42年度分の保険料の所得割額の算定に関する特例)

3　昭和42年度分の保険料の所得割額の算定については、新条例第15条第1項に規定する都民税額及び特別区民税額の合算額又は同条第3項に規定する都道府県民税額及び市町村民税額を東京都都税条例及び東京都荒川区特別区税条例に定める算定方法によって算定しなおした額の合算額から除かれる退職手当等に係るものは、東京都都税条例第24条の7の2の規定及び東京都荒川区特別区税条例第36条の2の規定により他の所得と区分して課された又は課されるべきであった退職手当等に係るものに限る。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2の改正規定(「3万円」を「4万円」に改める部分を除く。)は、昭和43年4月1日から施行する。

(保険料の減額に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の2の規定は、昭和42年度分以後の保険料から適用し、昭和41年度分以前の保険料については、なお従前の例による。ただし、同条中昭和43年4月1日から施行する部分の規定は、昭和43年度分以後の保険料から適用し、昭和42年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(延滞金に関する規定の適用)

3　新条例第22条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。ただし、同条中「端数計算」に係る部分の規定は、施行日以後に納付される延滞金について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料の減額に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の2の規定は、昭和43年度分以後の保険料から適用し、昭和42年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(延滞金に関する規定の適用)

3　新条例第22条の規定は、昭和43年4月1日以後に納付された又は納付される延滞金について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2及び第8条の3の改正規定は、昭和44年8月1日から、第10条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行し、第19条の2第1号の改正規定は、昭和44年4月9日から適用する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例第19条の2第2号の規定は、昭和44年度分以後の保険料から適用し、昭和43年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日以後の被保険者の死亡に係るものから適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(保険料の減額の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第4項及び第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例付則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第4条の3の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この付則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例第14条第1項の規定は、昭和49年度分以後の保険料について適用し、昭和48年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(昭和49年度分の保険料に関する特例)

3　昭和49年度分の保険料に限り、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄の字句に読み替えて適用する。

4　この条例施行前に、この条例による改正前の東京都荒川区国民健康保険条例の規定によって賦課した昭和49年度分の保険料は、前2項の規定によって賦課した保険料の全部又は一部とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条、第14条第1項ただし書、第16条第2号及び第19条の2の改正規定(次項に規定する部分を除く。)は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　第19条の2第2号の改正規定中「第56条の18第1項に定める額」を「第56条の89第1項に定める額」に改める部分は、昭和50年10月1日から適用する。

3　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和51年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、昭和51年3月31日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第1項ただし書、第16条第2号及び第19条の2の規定は、昭和51年度分以後の保険料について適用し、昭和50年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例第24条の3の規定は、昭和51年度分以後の保険料について適用し、昭和50年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び第11条の規定は、昭和53年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、昭和53年3月31日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項ただし書、第16条第2号及び第19条の2の規定は、昭和53年度分以後の保険料について適用し、昭和52年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例第10条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の被保険者の出産について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は、昭和55年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、昭和55年3月31日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第2項ただし書、第16条及び第19条の2の規定は、昭和55年度分以後の保険料について適用し、昭和54年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例第14条第2項ただし書、第16条、第19条の2及び付則第4項の規定は、昭和56年度分以後の保険料について適用し、昭和55年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和56年度分以後の保険料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、昭和57年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、昭和57年3月31日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第2項、第15条、第15条の2、第15条の3、第16条、第18条の3、第19条の2、第20条及び第24条の2の規定は、昭和57年度分以後の保険料について適用し、昭和56年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和57年度分以後の保険料について適用し、昭和56年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条及び第28条の改正規定は、昭和58年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の2の規定は、昭和58年度分以後の保険料について適用し、昭和57年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び第28条の規定は、昭和58年10月1日以後における行為に対して科すべき過料について適用し、同日前における行為に対して科する過料については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都荒川区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例第14条第2項ただし書及び第19条の2の規定は、昭和59年度分以後の保険料について適用し、昭和58年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和59年度分以後の保険料について適用し、昭和58年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)の施行の日(昭和59年10月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例第14条第2項ただし書及び第19条の2の規定は、昭和60年度分以後の保険料について適用し、昭和59年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第2条に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び第11条の規定は、昭和61年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、昭和61年3月31日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第14条の2及び第15条、第15条の2から第15条の7まで、第16条第2号、第18条の3第1項、第19条第1項及び同条第2項並びに第19条の2の規定は、昭和61年度分以後の保険料について適用し、昭和60年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の3の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例付則第8項の規定は、昭和61年度分の保険料について適用し、昭和59年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第9条の3及び第9条の4の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、昭和62年度分以後の保険料について適用し、昭和61年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条の規定は、昭和62年4月1日以後における行為に対して科すべき過料について適用し、同日前における行為に対して科する過料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第8項の規定は、昭和62年度分の保険料について適用し、昭和61年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、昭和63年度分以後の保険料について適用し、昭和62年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第22条の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用し、同日前に納付される延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項及び第3項、第15条の7第1項、第16条第2号、第19条の2、第24条の4ただし書並びに付則第8項の規定は、平成元年度分以後の保険料について適用し、昭和63年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の付則第8項の規定により読み替えて適用される、改正前の第19条の2の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例第18条第2項及び付則第4項の規定は、平成元年度分以後の保険料について適用し、昭和63年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の付則第7項の規定は、平成2年度分以後の保険料について適用し、平成元年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、平成2年度分以後の保険料について適用し、平成元年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の7第1項、第16条第2号及び第19条の2の規定は、平成4年度分以後の保険料について適用し、平成3年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第10条第1項の規定は、適用日以後の被保険者の出産について適用し、適用日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の東京都荒川区国民健康保険条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた適用日以後の被保険者の出産に係る助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、平成5年度分以後の保険料について適用し、平成4年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の第18条第1項の規定は、平成5年12月31日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、平成6年度分以後の保険料について適用し、平成5年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の付則第8項の規定は、平成5年度分以前の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例付則第10項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第13条の見出しの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産及び育児に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第1号の規定は、平成7年度分以後の保険料について適用し、平成6年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において東京都荒川区規則で定める日から施行する。ただし、第19条の2第1号及び付則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例の規定(第19条の2第1号及び付則第4項の規定を除く。)は、平成7年7月以後の月分の結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、平成7年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都荒川区国民健康保険条例の規定は、平成8年度分以後の保険料について適用し、平成7年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条及び第19条の2の規定は、平成9年度分以後の保険料について適用し、平成8年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東京都荒川区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の死亡について適用し、施行日前の被保険者の死亡に係る給付については、なお従前の例による。

3　施行日から平成10年3月31日までの間の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、改正後の条例第11条及び前項の規定にかかわらず、6万円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の7第1項、第16条第2号、第19条の2及び付則第7項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の荒川区国民健康保険条例付則第10項の規定は、延滞金のうち平成12年4月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項各号に規定する規定については、当該規定。以下この項及び附則第8項において同じ。)の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の荒川区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の第14条の3の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る第1条の規定による改正後の第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る第1条の規定による改正後の第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(経過措置)

6　第1条の規定による改正後の第24条の4及び付則第8項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

7　第2条の規定による改正後の第12条の規定は、平成15年4月1日以後に同条第1項に規定する医療に関する給付を受ける場合に適用し、同年3月31日以前に医療に関する給付を受けた場合については、なお従前の例による。

(準備行為)

8　第2条の規定による改正後の第12条第2項の規定による申請及び受給者証の交付は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5、第19条の2並びに付則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第24条の4の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項及び第3項、第15条の4第1項、第16条の4第1項並びに第19条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第14条の3及び第16条並びに付則第14項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の3及び第16条並びに付則第14項の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第4項から第7項までの規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、付則第14項の次に2項を加える改正、付則第15項を付則第17項とする改正、付則第16項を付則第18項とする改正及び付則第17項の改正(同項を付則第19項とする部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこの条例による改正前の荒川区国民健康保険条例の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の荒川区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5、第19条の2第1項並びに付則第6項及び第9項から第11項までの規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は訪問看護に係るこの条例による改正前の荒川区国民健康保険条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。

3　この条例による改正後の荒川区国民健康保険条例第14条の2、第14条の3、第15条の4第1項、第15条の8から第16条まで、第16条の4第1項、第16条の6、第18条の2、第19条、第19条の2及び付則第3条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の条例付則第5項、第7項及び第8項の規定は、平成18年度分の保険料については、なおその効力を有する。

5　改正前の条例付則第6項、第9項及び第10項の規定は、平成19年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。

3　改正後の第24条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4第1項、第15条の12第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の付則第3条の規定は、平成20年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5及び第19条の2の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4第1項、第15条の12第1項、第16条の4第1項、第19条の2及び付則第11条の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第22条の規定は、施行日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の8、第15条の16、第19条、第19条の2、第19条の3、第24条の5及び付則第13条の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条、第15条の4、第15条の6、第15条の11、第15条の12、第15条の14、第16条の3、第16条の4、第19条の2、第19条の3、付則第2条及び付則第6条の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の第16条の6、第19条第3項、付則第3条、付則第4条、付則第5条、付則第6条、付則第7条、付則第8条及び付則第9条の規定は、平成22年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例第10条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の8、第15条の16、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則第4条の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第7条の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の2、第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第16条、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第24条及び第24条の5の規定は、この条例の施行の日以後に提出する改正後の第24条第2項に規定する申請書及び改正後の第24条の5第1項に規定する届書について適用し、同日前に提出した改正前の第24条第2項に規定する申請書及び改正前の第24条の5第1項に規定する届書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区国民健康保険条例の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の付則第8条から第10条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から荒川区規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の荒川区使用料等に係る督促、滞納処分等に関する条例付則第2項、第2条の規定による改正後の荒川区国民健康保険条例付則第3条、第3条の規定による改正後の荒川区介護保険条例附則第6条及び第4条の規定による改正後の荒川区後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第8条第1項の改正は、公布の日から施行し、改正後の付則第8条第1項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第2条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和4年度分の保険料から適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第24条の5第2項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和5年度分の保険料から適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。